総事業費14兆円にまで膨れ上がった核燃サイクル、計画は行き詰まるも先送り重ね国民負担に
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使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル事業が行き詰まっている。
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は総事業費約14兆円を費やす原子力政策の要だが20年以上も動かないままだ。
現在も安全対策工事が遅れ、稼働できるか分からない。政府が目指す脱炭素やエネルギー政策の議論で避けて通れない。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は15日の記者会見で、青森県の再処理工場について「竣工前には設備の詳細設計の認可や使用前確認などを受ける必要がある。
（現状の審査状況では）到底全体の時間的な見通しを持てる段階ではない」と述べた。目標とする2022年度前半の完成のメドは立たないとの考えを示した。

当初は97年の完成をめざしたが年中行事のように延期を繰り返してきた。その間総事業費は14兆円にまで膨らんだ。
日本原燃は使用済み核燃料の再処理を委託する大手電力会社が出資する。コスト増は電気代を押し上げる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BK50W1A420C2000000/