国家公務員の定年を６０歳から６５歳に２０２２年度から段階的に引き上げる
関連法改正案は職員が６０歳に達した後の給与を６０歳前の７割程度に抑える
方針などが盛り込まれ、２０２２年度から２年ごとに定年を１歳ずつ延ばし、
最終的に６５歳とする。
地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組みで、同様に延びる
見通し。

国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が２０１８年８月、職員の給与勧告
と併せて具体的な仕組みを示した。これを受けて、政府は今年度の通常国会への
改正案提出を目指していたが、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が
増えるとの反発を避けるため、提出を断念。秋の臨時国会への提出も検討したが、
天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送っていた。

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これに対して、自民党の塩崎・行政改革推進本部長は、能力や実績に基づく
人事評価ができていない状況では認められないという考えを示した。

「民間企業では、実績に基づく報酬の決定が進んでいるのに、それができて
いない公務員が民間よりも先んじて定年だけ延長して大丈夫なのか」
と疑問を呈した。
能力や実績に基づく人事評価ができていない状況で、法案を提出するのは
認められないとして、与党側の了承を得る手続きを始めないよう政府に求めた。

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自民党よ。厚遇されている公務員の人件費をこれ以上増やす必要なし。
６０歳で退職後も探せば仕事はたくさんある。６０歳過ぎて爺が居座ると
若手はやりにくく、モチベーションも低下する。人件費は増えたものの
行政の質はさらに低下するのは目に見えている。
管理職には役職定年制を導入する計画だが、そんなの導入しても効果なし。
出世欲も低下するなら、さらにモチベーションも落ち込み、仕事しない
公務員だらけになってしまうぞ。
これ以上公務員の処遇をよくするべきでない。逆だろうが。
民間のように定年引き下げ、再雇用で人件費抑制してくれ。

自民党の塩崎・行政改革推進本部長、頑張って狡猾な官僚の画策を止めてください。