財務省の予算削減が日本の大学の論文発表数の減少を招いているだけでなく、
教育費高騰が出生率低下の大きな要因となっているんだろ、財務省のアホどもめ。

【我が国】国立大学の学費自由化を検討へ なお「値上げ」が相次ぐ可能性
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 文科省によると、国立大の収入の柱となる国からの「運営費交付金」は19年度で1兆971億円。国立大学が
独立行政法人となった04年度から約12%減った。各大学は企業からの委託事業や寄付金などで外部資金の
獲得を進めているが、大学の事情に応じて授業料を値上げできる自由化を求める声も上がっている。
 文科省の担当者は「国立大には教育の機会均等という使命がある。私立大のように値上げすればよいという
ものではないが、検討しないのもおかしい」と話す。授業料だけでなく、入学定員も大学の裁量に委ねるか否か
を検討するという。萩生田光一文科相は21日の会見で「各大学の判断で一層柔軟に取り扱うことを可能とするか、
検討していただく」と述べた。