【米メディア】日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃　WSJ
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　1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も
大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。
　幸いなことに、日本は今のところ、さらに消費税を引き上げる考えはなさそうだ。しかし、こうした破壊的な行動に
つながる考え方は異様なほど根強く残っている。増税が日本経済に与えたダメージが明確になっていた先週も、
国際通貨基金（IMF）は今後10年間に税率をさらに15％に引き上げるべきだとの考えを表明している。

　しかも、日本はおそらく他のどの国よりも、財政政策との関係を見直す必要がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は
昨年金利を引き下げ、欧州中央銀行（ECB）は独自の景気刺激策を拡大したが、日銀は何の手も講じていない。
　日本では、少なくとも現在の経済的枠組みの下では金融政策に関する選択肢がほぼ尽きているため、今後景気が悪化
する場面があれば、財政政策が一段と大きな役割を担わなくてはならない。政策当局者はそうした場面が訪れる前に、
財政政策を積極的に活用する術を身につけておく必要がある。