ドクターＺは知っている／経済学者１０人が提言した「コロナ対策」
週刊現代(2020-04-04), 頁：69
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-03-27&qpage=2
　　　　　…（略）…
　彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。
　コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を
目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。
　財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、
およそGDPの5％。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7 の
一員として求められている。
　同時に金融緩和も行われる。もし金融緩和なしで財政政策をすると、日本において言えば円高が進み、せっかく
生まれた内需が外需の減少によって相殺されてしまうからだ。これは「マンデル＝フレミング・モデル」と呼ばれる
もので、提唱者であるマンデル氏が、この功績でノーベル経済学賞を受賞したことからも、世界の経済の「常識」
であることがわかる。
(続く)