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「HP見るだけ」緊急雇用の障害者131人退職

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で
可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、
国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者2518人のうち、131人が退職したことも
明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。

「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」

5月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した40歳代の女性はこう話す。

精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。
最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。
同省のホームページを見ながら過ごしたという。