事業仕分けでは、年２０００万円近い報酬を得ていることや、自治総合センターは首相官邸近くの
「山王パークタワー」（東京・永田町）に高額の家賃を払って入居していることなどを問題視。
３団体の宣伝・普及活動を廃止と判定した。

これに対し、検討会のメンバーでもある佐竹秋田県知事らが擁護に立ち、「（他人の）懐に
手を突っ込むことになる」（伊藤祐一郎・鹿児島県知事）などと猛反発していた。

総務省の検討会は、事業仕分けの結果を受け、原口一博総務相が６月に検討会設置を表明していたもの。
ただ、この日の会合でも、取りまとめ役の神野直彦地方財政審議会会長が冒頭のあいさつで、
「宝くじは地方の貴重な自主財源」と発言するなど、自治体への配慮がありありで、利権温存の思惑も
透けて見える。

自治総合センターや全国市町村振興会では、７月から理事長の報酬を引き下げるという。
しかし、水準は、都道府県知事の最低水準（２００９年度で月額８６万８０００円）並みという、
「世間の感覚とはかけ離れた非常識な引き下げ」（関係者）にとどまっている。

奇しくも７日はサマージャンボの発売日。
夢を求めて庶民が乏しい懐から捻出したお金が理事長らの報酬の原資になっている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007071113003-n1.htm