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2018/10/17(水) 02:40:48.742018年10月16日
今秋の許可を得ることができなくなった名古屋城の木造天守復元事業。
河村たかし市長は15日の定例会見で、2022年末の完成予定は変えないことを強調し、兵庫県に事務局を置く「文化財石垣保存技術協議会(文石協)」の協力を得て事業を進めていくことを示した。
学者に加え、現場の作業に携わる技術者、コンサルからも保全方法についての知見を得ることができるという。
前進を期待する河村市長に対し、報道陣からは懐疑的な質問も相次いだ。一問一答は次の通り。
−なぜ文化庁の十月の審議会に諮られなかったのか。
「天守石垣の北側に、石垣が本来の位置よりも膨らむ『はらみ』がある部分があり、そこをどうするかということで結論を見るに至らなかった。
市民の熱意があるから、どうしても進めていきたい。文化庁にも繰り返し伝えている」
−手続きを進められなかったのは名古屋市の責任ではないか。
「どこの責任というわけではない。市職員も全力でやったが、なかなか時宜を得ない。
市の調査がだめならどうすれば良いのかと聞いて、石垣部会から出てきたのが文石協の話だ」
−石垣についての議論が進まなかったのは、天守復元を優先する市と石垣優先の部会で考え方に大きな違いがあるからでは。
「総事業費五百五億円の中に四十五億円も石垣についての予算が入っている。
問題はどのプロセスでやっていくかで、どちらかが優先というわけではない」
−石垣部会があるのに、文石協の助言を受ける意味は。
「専門的な助言をしてもらえる。石垣部会と文石協が一緒になって進んでいくということになる」
−文石協から、石垣保全を優先させるという助言があった場合は。
「最悪のシミュレーション。そうじゃないシナリオもある」
−文化庁の五月の審議会を目指すのか。
「なるべく早く。現天守の耐震強度が非常に低い。いつまでも入場禁止にしてそのままほっておくというのはあり得ない。
文石協や石垣部会とよく打ち合わせをする。丁寧にやっていく」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181016/CK2018101602000053.html