一番の増税論者は地方公務員です。 橋本政権で消費税２％増税された本当の理由は地方公務員の人件費が払えない状態でした。
皆さんの多くがそう思えば本当に消費税は廃止されますし固定資産税も大幅に減税されます。
それで年金が減るので家賃が下がる方がよい。

財務省は、地方交付税を廃止したい。
年間16兆円財源が不要になるので、世論が地方交付税廃止で決まれば16兆円分の消費税は減税されます。
次に地方公務員の終身雇用制廃止と分限免職で消費税は廃止されます。
財務省は地方自治体は今のままでは殆ど破綻すると知っています。地方公務員の人件費、外郭団体の天下り組織の人件費などを
国税で補填したくない。
また、地方公務員年金など絶対に払えない無いものはないので。切り離を考慮してます。

財務省が企画し、小泉にやらせた公約.

これは財務省の宣言だから

三位一体の改革
①　地方交付税廃止
②　国庫負担金削減
③　国から地方への税源移譲
この３つを同時にやるのが三位一体の改革


財務省は地方交付税を廃止する余地があるとの考えを示している。
その背景には、現行の地方交付税が各自治体の自助努力を削いでいるという認識がある。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/policy-insight/MSI040730.pdf