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オリンピックを誘致して退職した職員の再就職先を創設したい公務員

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2018/08/25(土) 00:50:39.92
いったん建物を作ってしまえばそれを維持・管理するという名目で
予算をもらい続けることができる
公務員の未来は安泰
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2018/08/25(土) 00:50:59.23
いちおつ
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2018/08/25(土) 00:52:43.90
【五輪】東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535022514/

https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/top.png

運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、
オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、
いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。

それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/01.png
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2018/08/25(土) 00:53:46.81
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/02.png

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/03.png

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/04.png
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2018/09/18(火) 15:42:08.71
日本スポーツ振興センター本部ビル　新国立超す高さ８０メートル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/CK2014010602100007.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/images/PK2014010602100100_size0.jpg

　二〇二〇年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設に伴い、
移転・新築される日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の本部ビルが、
「巨大すぎる」と批判されている新競技場（最高七十メートル）を上回る高さ約八十メートルになることが分かった。
ＪＳＣは新競技場の建設を担う独立行政法人。
築二十年での移転自体が「五輪便乗」と問題視されたが、高さ制限もお手盛りで
緩和していた。
　新競技場は今よりも敷地を広げて建設するため、隣接するＪＳＣなどの施設は取り壊す計画だ。
ＪＳＣは日本青年館とともに、現在テニスコートがある新競技場南側の風致地区内に新築するビルに同居。
一方で、都営霞ケ丘アパートは取り壊される予定で、住民が移転を迫られている。

　外苑内は、都風致地区条例により、原則十五メートルを超える建築物は造れない。
このため、ＪＳＣの提案を受けた都が外苑の再整備案をまとめた「地区計画」を作成。
建築制限を緩め、一体での開発を可能にした。
　用途などに応じ、高さや容積率の限度を設定。
競技場は高さ七十五メートル、容積率２５０％に引き上げたのに対し、
新ビル予定地は高さ八十メートル、容積率６００％にし、ひときわ大きな建物の建設が可能になった。
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2018/09/18(火) 15:46:21.50
【新国立】新国立の“戦犯”がこっそり温存 日本スポーツ振興センター（JSC）に165億円ビル新築計画
http://da●ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437807490/

　建設地は神宮球場からスタジアム通りを挟んで真向かいの場所。
都立青山高校の真横にあった国立西テニスコート跡地だ。
地下２階、地上１６階建て。高さ７２メートルは近くにある「赤坂ツインタワービル」（６６．３５メートル）をゆうに凌ぐ。

「ビル新築は旧国立の建て直しとワンセットで決まった“五輪便乗”計画です。
旧国立に隣接していた旧ＪＳＣ本部ビルは築２０年しか経っておらず、新たな巨大ビルへの移転は必要なかったはず。
しかも同一敷地内に建設するのに、ＪＳＣはビル事業の勘定項目を新国立から切り離し、予算を計上。
２５２０億円まで膨らんだ新国立の総工費とは別立てにして、国民の目をそらしてきました。
今年６月に入札を終え、すでにゼネコンの『安藤ハザマ』と建設契約を結んでいます」（文科省事情通）

常勤職員３６０人のＪＳＣには器が大き過ぎて、手に余りはしないか。

ＪＳＣの前身は１９５５年設立の日本学校給食会。
いつしか国立競技場などを運営する組織となり、０３年に「ｔｏｔｏ」を扱いだしてＪＳＣに衣替え。
現在は資本金２４５８億円を誇り、文科省の幹部ＯＢ２人が理事に名を連ねる有力な天下り先となった。
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2018/09/24(月) 19:48:57.26
東京五輪、ボランティア不足で大学に授業日程変更を要請も足らず　さらに小中学生動員へ
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1537770342/

東京五輪、ボランティア不足懸念で大学に授業日程変更を要請…小中校生も「無償動員」
2020年の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）のボランティアの募集が始まった。東京五輪は20年7月24日〜8月9日、8月25日〜9月6日に開催される。
ボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」（8万人）と、競技場が所在する自治体で交通案内などを行う都市ボランティア（3万人）の2種類ある。
こうしたボランティアを「ブラック五輪」「やりがい搾取」だと批判するのは、『ブラックボランティア』（角川新書）の著者で、著述家の本間龍氏だ。
「駆り出される11万人のボランティア。
この数は、16年のリオ五輪で動員されたボランティア約7万人の1.5倍で五輪史上最高です。にもかかわらず、ボランティアの条件はブラック。
そもそもオリンピックは商業イベントだ。
「東京五輪では、すでに52社のスポンサーから推定で五輪史上最高額の約4000億円を集めています。
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2018/09/24(月) 19:49:46.35
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下・組織委）のホームページにアップされている『役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程』という書類には、


　　　　　最高月額200万円という役員報酬


が設定されていた。にもかかわらずボランティアだけ無報酬はおかしい」（同）
「ボランティア」は「自発的」という意味で「無報酬」ではないのだが、「ボランティア＝無報酬」という日本人の思い込みにつけこんでいるのだ。
今から、先の見えない2年後の夏に行うボランティアの登録をさせるというのも悠長にすぎるだろう。低調な大学生のボランティア登録を懸念してか、「中学生・高校生枠」さえも用意されているのだ。
「18年3月末に発表されたのですが、中高生に対する教育の一環として、観客の誘導や各競技のボール拾いなどを行わせるというのです。
1998年の長野冬季五輪では『オリンピック・パラリンピック一校一参加活動』という通達を県教育委員会が全小中高校に出したのです。
これは、国旗製作、試合観戦などの要望でしたが、今回はそれがエスカレートしています。酷暑での入場待ちでいらついた観客とトラブルになる中高生の姿が目に浮かびます。
また小学生は、ほぼ強制的に国旗製作、試合観戦させられることになるでしょう」

全文
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24825_2.htm
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2018/09/25(火) 00:18:08.20
公益財団法人東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会の《武藤敏郎事務総長(無愛想な記者会見の人)》は、政治家も縮み上がらせたと云われる豪腕？の元財務省・事務次官で、立派に天下りばっかりの組織です(*'-'*)

http://ikiikinett.blog.f
c2.com/blog-ent
ry-532.html
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2018/09/25(火) 00:19:03.72
豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」
https://dot.asahi.com/amp/wa/2016100400201.html

小池百合子知事は9月30日の定例会見で、豊洲の「地下空間」問題についての都庁職員による自己検証の結果を報告した。

　ところが、肝心の責任の所在については、いつもの歯切れの良い小池節は影をひそめた。
「いつ、誰がという点についてはピンポイントで指し示すのは難しい」「それぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということ」と、
実に曖昧だったのだ。仲卸業者はこう憤る。

「調査結果は信用できません。都庁幹部職員はこれまでの仲卸業者との交渉の場では、地下空間についてかなり詳細に知っているような口ぶりでした。
本当は内部で責任者はわかっているのに、隠しているのではないかと疑ってしまいます」

　本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。
本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、


　　　　おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。


　その一人は、現・練馬区長の前川燿男（あきお）氏（70）。東京都庁に34年間勤務し、知事本局（現・政策企画局）長を最後に2005年7月に退職。
同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。
05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。
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2018/09/25(火) 00:20:05.33
　仲卸業者らが石原慎太郎元都知事を被告として東京地裁に起こした訴訟で、証人申請もされている。原告の一人で一級建築士の水谷和子氏がこう語る。

「東京都は05年、地表から2メートルまでの基準値以上の汚染土壌だけ処理すればいいなど汚染の残置を認める確認書を東京ガスと交わし、
翌06年に土地の売買を行った。
その結果、後に都が私たちの税金から土壌汚染対策に約850億円も支出することになった。
前川氏は知事本局長としてこの書類に押印しており、経緯を知らないはずはない」

　都庁の実態に詳しいノンフィクションライターの七尾和晃氏はこう解説する。

「前川氏は東大法学部出身で、副知事候補とも言われたエースだった。
知事本局は石原氏が知事になってから鳴り物入りで作った知事の直轄組織で、局の中でも筆頭の総合部局。
すべての局から上がってくる案件を調整したり、根回ししたりし、前川氏はそれらを差配する立場だったわけです」

　そんなキーマンが交渉先に天下りとは、どういうことだったのか。

　前川氏はこう回答した。

「（東京ガスと、土壌汚染対策の合意書と確認書は交わしたが）具体的な対策は中央卸売市場が担当し決定したものであり、関与したことはありません。
（天下りは）都の基準に基づいており、全く問題はありません」

　石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。

　都議会との対立から05年7月に副知事を辞職に追い込まれるが、それまで東京ガスとの交渉などでも主導的役割を担ったとされる。

「石原氏の元秘書で鹿島建設幹部のK氏と二人三脚で豊洲移転などのビッグプロジェクトを仕切っていた。
鹿島は豊洲市場の建設を予定価格の99％超で落札したゼネコン3社のうちの一つです」（石原元都知事の有力後援者）

　鹿島が深くかかわった秋葉原駅前の再開発などの「利権話」でも浜渦氏の名前が報じられた。

　官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。
副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ（13年7月に辞任）。
交通会館の総務部に役員報酬の年額を尋ねたが、「公開していません」と回答した。
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2018/09/25(火) 00:21:51.89
「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り＋渡り”というおいしい生活を送っている。

　比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。
もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

11年に総務局長で退職すると、東京臨海ホールディングスの代表取締役社長に天下る。
同社は、鉄道会社の「ゆりかもめ」や国際展示場を運営する「東京ビッグサイト」など5社を統括する持ち株会社だ。

　都庁関係者が説明する。

「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。
東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

　同社の役員報酬は、1400万円超に上る。
比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。
3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄（メトロ）の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

　石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、
村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。
それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。
要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

　一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。
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2018/09/25(火) 00:22:21.50
　一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。
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2018/10/06(土) 00:13:18.87
【オリンピック支出５年で８０１１億円】森喜朗組織委会長「日本の将来、国民のためになる 恩恵を受けるのだから認めてほしい」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538751798/

森会長、行政経費の必要性強調「この機会に将来の日本のために…」
2018.10.4 23:31

２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連施策として国が直近５年間で８０１１億円を支出したと会計検査院が指摘したことに、
大会組織委員会の森喜朗会長は４日、
「この機会に将来の日本のためになる、国民のためになる、その恩恵を受けることができるということであれば
（大会に関連がある行政経費を）ある程度認めていかなければいけないのではないでしょうか」と必要性を強調した。

https://www.sanspo.com/smp/sports/news/20181004/oly18100423310002-s.html
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/10/05/20181005k0000m010101000p/8.jpg
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2018/10/11(木) 04:56:45.96
いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で

GMF
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2018/11/27(火) 20:41:03.15
【五輪】東京五輪の経費は青天井？当初の6倍1兆8000億円を超える可能性も　「公表したら大騒ぎになる」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1459944078/
http://www.j-cast.com/2016/04/06263400.html?p=all

2020年の東京五輪には、税金を際限なくつぎ込むことになってしまうのか。
16年春になってもまだ、経費がいくらになるのか、分からないというのだ。

五輪組織委員会の森喜朗（元総理）会長が、テレビに出演してこう言った。2016年3月の終わりのことである。

「運営経費は当初3000億円だったけれども、とてもそんな額では無理」
この「3000億円」の数字は、東京五輪の開催が決まった（13年9月のブエノスアイレスのIOC総会）ときのものだ。
直前の7月、ローザンヌのプレゼンで滝川クリステルの「お・も・て・な・し」が評判になったから、まだ記憶に新しい
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