なるほど、地域情報政策室さんは、分母の金額を下げて報告させることで、減少率を大きくしたいんだね。
来年もどうせ同じ調査やるんだろうから、業者見積の内訳に国の経費区分を記載させるようにしよう。

ところで、昨日、久しぶりにj-lisの情報セキュリティのグループウェアを見たら、地域情報プラットフォームの申請受付開始の通知メールが届いてた。確か、10月からも利用する場合は、9月14日？に申込書必着とのこと。
県から、通知来てないけど。