【地震台風】気象庁職員専用スレッド29【不倫変態】
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仮に避難してたとしても、浸水土砂崩れそのものは防げなかったわけで、
今後は河川工事などをしっかりやってもらうしかないなあ。
でも、山間部は見捨てられる運命なのかなと思ってしまう。
被害額がどれだけになるのか想像できないけど、
仮に命が助かっても、家が水に浸かってたら、正直どうしていいかわかんないってのが普通かと。 あ〜、でも詳しくといってももう限界が近い気がする。
これ以上情報を細かくしたところで、いざといった短時間の現場じゃ読み込めない
だからこそ、職員や予報士派遣って展開なんだろうけど 事前に避難して命は助かっても、家があれだけ浸水したら、家に帰ってからのことを考えて気が重いよな
カビや感染症に気をつけてとテレビで外野が言たって、無理だろうにって
事前にそこそこの精度で雨量予測が出せるんなら、避難するだけじゃなくて、家にバリア貼ったりする技術ができるのは、まだまだ先か
家を船みたいな作りにして、土地が浸水したら、その間、浮いててくれるとか >>55
申し訳ないが避難勧告・指示が地方公共団体の長の権限という事はこちらも承知済み。
ご承知とは思うが、府省庁から都道府県知事や主管部局長あてに出される通知文書は基本的に地方自治法に基づく技術的助言。これを応用すればいい。
ましてや、都道府県や市区町村の長に卓越した能力がないのであればなおさら。
気象災害が起こり得る可能性が高い場合に、地方公共団体の長が、避難勧告・指示・場合によっては警戒区域を躊躇なく出せるよう、気象情報に付加価値を付けて提供することも考えられるということ。
その一つの方法として、技術的な助言と表現しただけ。
このことは気象庁の今後の在り方や気象のプロフェッショナルとしての存在意義を示すものになるのでは。
現在でも、ホットラインという形で一部実施されているものもあるけれど...
ネックになるのは避難に関するガイドラインは内閣府防災が握っているところかね。 >>51
おい部外者、何ももって役に立たないと言っているのだ
50年に一度の指標に基づいて、最大級の警戒を呼びかける情報だ。
特別警報が出る=既に甚大な災害が発生している だ。
記録的な大雨が降って被害が出ないわけがない。 みなさまの気象庁が部外者にインネンつけてどうすんだよ
そういう部外者の意見を平身低頭しながら真摯に受け止めて改善するのが俺らの仕事 >>59
何のための土砂災害警戒情報と指定河川洪水予報なのか
避難指示相当の情報なんか出したら越権もいいところ >>60
まあまあまあ
所詮、なんの裏付けもなく言いっ放しの一般人はこの程度だろうよ。
なんにも知らない残念な奴の戯言なんかスルーしとけって
どうせ年中、アレな電話を地方にかけてくるやつだろう
最近もどんな雲かしきりに聞いてくるのいるな 土砂、河川洪水、YSS全部あるんだから情報の使い方だよ。
注意報、警報、特警が出そう、特警の4段階も考えないとな。 >>60
そこは広報にもう少し力を入れたいと返すのが大人の対応じゃないか >>62
こういうのは越権ぎりぎりのところを落としどころに調整するんだよ。 警報、土砂警、指定河川と特警の間隔ってこんな感じなんかね あれって、固定回線同士だと越権になるから、建前上官給携帯で番号交換してるのかね。 気象庁は、地面から上の気象のデータしか持っていないから、災害の対象となる人とか財産の情報が無い。
崩れそうな崖の地質データも無い。
文部科学省が優秀な博士の活用に困っている(関心無い)ようだし
防災専門の省庁を立ち上げて大学への天下りと無関係な純粋に社会の防災に貢献できる研究そして実践する場があっていい。 災害対応をする地方自治体の長や職員に能力の差があるのだから、内閣府や自衛隊で災害対応のエキスパートチームを育成して、こういう災害が起きたら即座に派遣して、長への助言じゃなくて、長から委任されて、災害対応の指揮を含めて、全対応をできるようにすればいい
そこに気象庁職員も入り込もう 気象庁は、現在ある技術を使って、国土国民生活を守るために、天気や地震火山の情報を提供する現業官庁で、
新技術を開発するのは、文科省や大学かな?
研究開発をやりたい人は、気象庁じゃなくて、文科省に行った方がいいかも? 越権行為というと悪い印象だけど、気象庁の業務の範囲を超えて大局的にいろいろ考える人は、政治家向きというか、そういう視点や能力があるんだから、いいじゃないですか
気象庁職員として越権行為を実際にやってしまうと、まずいんだろうけど >>57
例の真備町のある倉敷市の市長は東大法学部卒・中央官僚出身・
官僚時代に倉敷市への出向経験のある女性市長だそうだが(出身は倉敷ではないようだが)
>>「これほどの急激な水位上昇は見込んでいなかった。
.>> 水没した建物に、今もどれぐらいの人が取り残されているのか正確に把握できていない」とした上で、
>> 「救助活動に24時間態勢で取り組みたい」と話した。
これが現実なんだよな。
救助活動に24時間といっても、まだ水引いてないなら夜間は無理でしょうに。
ヘリだって夜は無理でしょう。 >>65
広報担当者に上祐をスカウトしろよ 暇みたいだし
この前久々に記者会見したが、注目度はすごかったじゃん。
またあのキレきれのディベートの技がよみがえれば、すごい注目度と
一般の人への波及効果がある >>71
それは無理じゃね? 法改正しない限り
どんなに神奈川県警がアレでも、神奈川県警の所轄で起こったことは神奈川県警がやるのと同じ。
避難指示を出すのは、選挙で選ばれた人の役目。 >>77
根幹は災害対策基本法だろ?
そもそもうちにそんな権限出来て誰が行きたがるんだよ。
絶対人足んないし。地域の事もわからない現状、市町村が責任を持つのは順当だと思うが 人命に関わる指示は、成功すれば称賛されるが失敗すれば訴訟ものだから、選挙で選ばれた政治家じゃないと無理かな
政治家が指示を出すか出さないかの判断をするための情報を提供するのが公務員には限界
その情報の正確さや遅速で政治家の判断が変わる情報を出す仕事をやってるんだから、より一層気を引き締めて仕事をしないとな 新しいスパコンでメソアンサンブルやるし、15時間先まで線状降水帯の予測ができるようになるから被害はなくなるんだよ。
朝の時点で夜に特別警報出しますと予告するぞ 今日官邸に行った愛媛県知事が、特別警報の出し方が〜と総理に直訴したらしい。
豪雨の命名、Yahoo!にあがった途端センスがないと言うコメント多数。 >>82
だからって代案もクソだけどな。
全部クソ お前ら職員なら命名じゃなく「名称を定めた」と書けよ 気象協会の10日間予想って、GSMの244hr(だっけ)予想に基づいているのかね >>82
ツイでも、愛媛に特別警報出さなかったのは失態だろ、
国交省大臣に国会で質問しろってのがあったわ 特別警報の発表基準にある、府県単位でのっていうのが最終的に引っかかったんじゃない?
西に位置する宇和島や大洲付近と東の新居浜や川之江では降り方が違うだろうし。 愛媛の死者のうち、山崩れとかはともかく、川の氾濫はダムの放水を明け方にやって
その情報伝達がうまくいかなかったのもあるみたいだからなあ、
そういう多元的、広範囲な災害に対応するってのは、いまの政治家が真面目に
取り組むところじゃないだろうな。
地道に取り組んでも、アピールできるところじゃないし。 >>88
政治家が取り組むのはハードだろな
目に見えるモノだし。
今回の豪雨、震災後みたいに統括して、国としてなんか方向性とか出すのかな 市町村単位で特別警報出したりきめ細かいサービスをしたいから人増やして!って言えないところが弱小官庁の限界だよな
このタイミングで夜勤廃止のニュースもう一度取り上げてもらえばいいのに もうしばらくしたら、異常気象時は自治体に地台職員が派遣されるから問題は解決。無事にたどり着いたらのはやしだが。 え?
行くのは県でしょ?(笑)
市町村数と職員数の大小はみんな分かってるのかな >>89
河川工事は効果がある、桂川が氾濫しなかったのは河川工事の成果みたいだし。
広島の場合は、あの地形で住宅開発を進めた業者と、許可した自治体に責任があるわな。
あそこの人は、もう移住したほうがいいんじゃないかと。 2、3年で異動してノウハウが蓄積されない気象庁職員を増やすより、自治体レベルで気象専門職員を育成したり、その地方在住の気象予報士を雇った方がいいと思うが
地元の農家や漁師さんの方が、その土地の気象に詳しかったりするだろ >>95
ホントそれ
「あなたの町の予報官」と調子のいい事言ったって所詮数年でいなくなるし。
少なくとも特定の地台⇔管区って異動のパターンにしないと。 観測やらない予報官が誕生するんだから予報は完全に民間に解放すれば良いじゃないの。
防災気象官が注警報を国の責任で出せば。 >>96
一応、地台⇔管区の行き来は地台は少なめ(イメージは2地台?)と言ってたな。
ほんとにそうなるかは知らんけど さて、どこかの県知事が官邸に赴いたためか、今日の国会で「特別警報発表方法の不断の見直し」が決議されたわけだが... >>99
タイミング遅いっていうんだね。
まぁ、わからなくはないけど。
特別警報が出なきゃ安全みたいなアホな認識はあるんだろうな。
最初に制定された前提がすっ飛びそうだな。
アホが決めちゃったらなおのこと
きちんと役に立ったならいいけどどうなんでしょ 今の警報がいつもよりちょっと天気悪いって感覚しか一般の人は持ってないからね。
今後の普及啓発の検討課題だな。
学校防災から自治体防災か? >>99
俺は気象庁と関係ないけど今回の特別警報を出したタイミングは適切だったと思う。
だだその情報を活かしきれるノウハウが自治体に不足しているし首長も自分の責任となるのがイヤだからそういうこと言ってるんじゃないかな。
まぁ、政府首脳の政治家たちが酒飲んではしゃいでいたくらいだから気象庁が異例の記者会見をした重大性をわかっていない証拠 政治家の懇親会があった時がどうのこうのってヤフコメとかあったけど、
同時のタイミングで、歴史的な大雨の可能性とまで会見してたからな。
所詮、弱小ヘボ官庁の会見なんか、政治家様はスルーで酒飲んでるのは流石に引くわ。
危機感が伝えきれなかったとはよく言うが、そりゃこのザマだからなぁ。
政治家様がこの体たらくでどうしろと どうやら気象庁は情報を出すだけで自治体への伝達は官邸に設置した本部からになるみたいだな。おワタ 次期総裁を狙うかどうかが注目されてる広島の政治家も、地元が大変なことになってるのに
あの飲み会にいたし、
翌日オウム死刑囚が執行されると知っていて(執行命令は数日前に出てる)
、トップも女法務大臣も酒盛りやってるんだから
そんな連中が200人亡くなろうが、何とも思ってないのは自明だな。
呉なんて見捨てられてるが、海自のでかい基地があるんだから、
海自が本気出せばもう少し何とかなってるだろうに。
特別警報出そうが、雨が降ること自体はどうしようもできないんだからな。 なんか、変なのが1匹紛れ込んでるな。
アホな擁護で >>101
>> 103
前日には特別警報を発表する可能性にも言及してるからな。
最善を尽くしていると思う。
前回の九州北部豪雨のときは特別警報出てから避難指示を出した自治体もあるから、防災気象情報を自治体がどう住民の避難判断材料にするかというところだな。
内閣府のガイドラインには特別警報は避難指示の判断材料にならないってきっちり書いてあるし。 広島台長がホットラインを使って、どのタイミングでどんなことを話したか、あるいは要請したのか検証すべきだな。 青森に50過ぎて初めて素人童貞捨てて結婚した奴がいたな。
見るからに性格最悪オタク丸出しで、実物も性格最悪で自分の趣味について酔った様に能書き垂れてたよ。
青森にしかいたくないと駄々をこねてたよ。
なんでこんな奴が気象庁にいられるのか不思議。 >>113
もうすぐ40で独身・オタク・田舎勤務のワイ、その人が心から羨ましい >>113
今まで自分の好きなように金と時間を使ってきた人が、他人とうまく暮らせるものかな。
東大卒、メーカーで海外勤務もして、その分野の研究業績もある人だが、50過ぎまで独身で話があったが、
本人同士でやりとり始めたら、先方の女性から即、断られたらしい。 性格悪いから独身なのか
独身でますます性格が悪くなってくのか なんかメールが来てたけど、そんなにうちの会見の評判悪かったの? >>120
俺もここにはいって間もないが早く気象予報士になってテレビに出たい >>113
その人のことは俺も知ってるよ
まあ変わり者というだけで、意地が悪いという種類ではなかった
その人のことじゃないけど
一般的に結婚して性格が丸くなったという話はよく聞くけど
それでお前がこれまで人にしていた仕打ちが帳消しになるとでも思っているのかと
襟首つかんで吊るしあげてやりたいよ 国交省内部で2,3日間の数値予報を共有できないなら、
関係組織のキャリア幹部は、
少なくともノンキャリアに格下げ。
当事者意識欠落で、豪雨時にダム放流を
会わせるとは、小学生以下の知能。
今回のような人的被害を出しても知らんぷりなら、
今後は国交省職員官舎は洪水被害が出やすい
河川堤防上に移設させよう。 >>122
ほんと
それまでしてきたことを思うと、よくこんなのと結婚するのがいるなとしか思えない。 気象業務振興議員連盟の会長が政治資金規正法違反の疑いで新聞の一面を飾る。
火山予知連への参加歴もある大学教授が西村官房副長官のツイートを気象業務法違反だと吹聴して回る。
周辺が騒がしいな。 最後通告のようなもの
センスないなぁ〜
だから伝わらないんだよ 夜勤ないと毎朝早起きして座れない電車に乗らないといけなくなるから困る。 最後通告って、言葉が過激すぎるって、ずっと前に使わないってことになったんじゃないかい 最近の立て続けの災害が祟りだと言われないのは
気象庁が何日も前から記者会見して「科学的に説明できる」現象だと証明したからだろう
科学技術力はどうか知らないが、ここぞの発信力みたいなのは最近すごいと思う 昔から災害のたびにあれだけ情報の発表の仕方が云々言われてて少しも改善が見られなかったらやばいだろう >>142
それはたぶんみ、あり方検討会のこともあるんじゃない?
個人的には明日14時ぐらいからの主任予報官会見でどこまで踏み込んで発言するか注目。 https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/sky/1530773293/459-465
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/sky/1530773293/471
が色んな意味で面白かったので、コピペしとく。
◎国民への情報提供をはばむ気象業務法の壁
中国地方を中心に約200名の死者を出し、復旧に数か月を要するという鉄道・道路を
はじめとして深刻な物的被害をもたらした平成30年7月豪雨。特に、7月6日から
8日にかけては、11府県を対象に続々と特別警報が発表されるという、まさに歴史的な
異常事態だった。しかし、その異常事態が国民にリアルタイムに伝わっていたのかに
ついては、9日には菅官房長官が大雨特別警報の発表方法を見直す考えを表明するなど、
疑問の声もある。この疑問を追っていくと、気象庁から国民への情報提供を制限する、
意外な法律の壁が見えてきた。
◯ツイッターは気象情報発表の手段ではない
気象庁は、7月6日から8日にかけて、次々と特別警報を発表した。特別警報と
いえば、「発表されたら、ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動を
とってください」(気象庁ホームページ)とまでいわれるほど、国民への伝達には
一刻を争う情報。ならば、気象庁としては、あらゆるルートで、できるだけ早く特別
警報を伝える努力をしているはず。ところが、当日の気象庁の動きを追っていくと、
奇妙な事実が浮かび上がってきたのだ。
7月6日
福岡・佐賀・長崎 特別警報発表 17:10、公式ツイッター 18:30
岡山 特別警報発表 19:39、公式ツイッター 20:56
広島・鳥取 特別警報発表 19:40、公式ツイッター 20:56
京都・兵庫 特別警報発表 22:50、公式ツイッター 24:10
7月7日
岐阜 特別警報発表 12:50、公式ツイッター 14:13
7月8日
高知・愛媛 特別警報発表 5:50、公式ツイッター 7:27 なんと、特別警報の発表からツイッターでの告知まで、最短でも1時間16分、最長で
1時間37分もの遅れが生じている。そのツイートも、「記者会見を開催して、大雨に
最大級の警戒を呼びかけました」という、なんとも歯切れの悪い言い回しだ。人命を
守るために一刻を争う情報のはずなのに、この遅さと他人事のような扱いは何なのか。
まず、筆者の地元の気象台に話を聞いてみた。
「気象庁は、ツイッターを特別警報などの防災気象情報の発表手段として位置づけて
いません」
そう言って応対してくれた職員が見せてくれたのは、気象庁がツイッターを始めたと
きに決定した「気象庁ツイッター公式アカウント運用指針」という文書。そこには
「下記に該当する報道発表を投稿する」として「災害への警戒を呼びかけるもの」が
掲げられている。しかし、これはあくまでも「報道発表をしました」というお知らせ
だ。
「報道発表をしたことのお知らせなので、気象庁からの発表を受けてテレビ画面に
テロップが入ったり、マスコミ向けの解説のための記者会見が行われたりしたあと、
さらに10分とか20分といった時間を空けてからツイートする、というルールになって
います」
つまり、特別警報・警報・注意報そのものを、発表と同時に「災害への警戒を呼び
かけ」として投稿することは絶対にないという。なるほど、気象庁公式アカウント
(@JMA_kishou)のプロフィールに「警報などの防災気象情報は発信しません」と
書いてあるのは、このルールのことだったのか。でも、どうしてそんなルールが?
「気象業務法の縛りだと聞いていますが、気象業務法について部外者に詳しい話をする
ことはできないんです」
この職員によると、4年前の機関紙に、日本気象協会が昭和32年に解説書を出版して
から気象業務法の解釈は更新されていない、とする元長官執筆の記事があったという。
それ以来、気象庁内では、部外者に対して気象業務法の説明をしない、特に60年前には
存在しなかったツイッターやインターネットが絡むようなことがらには触れないという
忖度がはたらいているという。 ○電気通信事業者は報道機関ではない
気象庁から事情を聞くのは、これで手詰まりになってしまった。しかし、法律には、
それを使って規制をする側である国と、規制される側である民間がある。そこで、民間
気象会社W社のP氏に話を聞きに行っ た。
「気象庁が特別警報などの気象情報の発表に ツイッターを使えないことには、気象業務
法にはっきりとした根拠があります。まず、こちらの条文を見てください」
P氏が教えてくれたのは、気象業務法の第11条と第13条第3項。それぞれ、「気象
(中略)の観測の成果並びに気象(中略)に関する情報」と「予報事項及び警報事項」
を「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力」を求めて公衆に周知させる
よう努力することを気象庁に求める条文だ。
「この条文に出てくる『報道機関』については、10年前に気象庁みずからその意味を
明言しています」
そういってP氏がデスク上のパソコンから業界団体「気象振興協議会」の会員専用
ホームページを開いて見せてくれたのが、2008年1月の会合の会議録だ。そこには、
気象庁の「企画調整官」の発言として「携帯電話は通信事業なので対象ではない」
という一文があった。しかし、これがツイッターとどんな関係が?
「ツイッター社自体は電気通信事業者ではありませんが、電気通信事業者の通信
サービスがなければ情報をいっさい流通させることができない、完全な下流側の事業者
です。上流側の電気通信事業者が気象業務法の『報道機関』に該当しないのなら、
その下流側でしかないツイッター社が気象業務法にいう『報道機関』に該当する余地は
ありません」
なるほど。気象庁が「報道機関」ではないツイッター社に、ツイートというかたちで
気象情報を預けることによって発表に協力させると、法律に根拠のないことをする
体裁になるので不適切、時間を遅らせて報道発表の紹介というかたちでツイートする
しかないという理屈だ。 しかし、W社から帰って、改めて気象庁ホームページを眺めていると、「緊急速報
メール」というサービスが紹介されている。これは、特別警報や津波警報、緊急地震
速報の通知を、一般には「エリアメール」として知られる「基地局放送(CBS)」
という技術を使って、対象地域の全ての携帯電話に割り込ませるもの。これは、携帯
キャリア3社、つまり電気通信事業者を気象庁が「報道機関」として扱って、気象情報
の発表に協力させていることになるのでは?
「緊急速報メールの法律上の根拠は、テレビやラジオで天気予報が流れるのとは違うん
ですよ」
こちらの質問にこう答えたのは、ある携帯キャリアで防災を担当しているQ氏だ。
気象庁との契約書そのものは見せてもらえなかったが、緊急速報メールは、気象庁の
ではなく、自治体の業務から派生したサービスだというのだ。
「2013年に気象業務法が改正されて、特別警報が始まりました。この改正で新たに
作られた第15条の2は、市町村長に、住民などに特別警報を周知するという新たな
義務を課しています。しかし、市町村が住民に何かを速報する手段というと、せいぜい
防災無線のスピーカーと選挙やイベントのときにつかう宣伝カーくらいです」
メール配信サービスという手段もあるが、住民に申込手続きをしてもらわなければ
ならないうえに、すぐに読んでもらえるとは限らない。ならばエリアメールの配信を
携帯キャリアに頼んで地域まるごと即座に情報を行き渡らせてはどうか、となる。
「しかし、契約を維持するだけの財政基盤がない市町村も多いですし、我々としても
市町村ごとに千数百件もの似たような契約を結ぶのは煩雑で、間違いも起きかね
ません。そこで、気象庁がみずからの業務のためではなく、市町村の義務を肩代わり
するかたちで『緊急速報メール』を一括契約して、市町村はその利用を呼びかければ
気象業務法の義務を果たしたことにする、ということになったんですよ」 特別警報にあたるとは限らない津波警報と緊急地震速報も緊急速報メールのメニュー
に入っているのは、これらが秒単位を争う緊急性の高い情報なので、例外的に民間気象
会社や放送局の了解を得ているのだそうだ。そういえば、W社で見せてもらった議事録
の議題は、緊急地震速報をエリアメールで配信することについて業界団体の理解を
求めたものだった。
◯気象業務法は領土問題も国民から遠ざけている?
取材の最後に、テレビの気象情報番組の制作スタッフをしているV氏を訪ねて、P氏と
Q氏に聞いた内容を確認してもらった。補足するなら放送局や新聞社は気象業務法が
制定されたときからある「報道機関」なので、気象庁から優先的に提供された気象情報
をホームページにのせることで、ウェブサービスの分野でもツイッターなど既存の
報道機関と提携していない新しいサービス提供者より優位に立てることくらいかな、
と話したあとで、V氏はこう切り出した。
「気象業務法といえば、よく『気象庁は北方領土や竹島や尖閣諸島の天気予報をやれ』
という声があるけど、実は1993年に改正された気象業務法がネックになっていて、
気象庁はそういう細かい地域の予報には参入できないんだよ(※)」
V氏が教えてくれたのは、1992年の気象審議会答申第18号「社会の高度情報化に適合
する気象サービスのあり方について」と、1993年に気象業務法が改正されたときの国会
の議事録だ。前者は気象庁ホームページが開設される前の資料ということもあって、
長らくネット上では見られなかったが、今年4月に民間サイトで公開されたという。
「ほら、答申では『これからの気象事業における民間の役割』として『局地的な天気
予測』が宣言されてる。これをきっかけにした気象業務法の改正の議論でも、局地的な
天気予報は民間の専売特許、という説明が繰り返されて、そのまま法律になったんだ」 ここで「局地的」というのは、当時、気象庁内で検討が進められていて1997年から
実施された「一次細分区域」という予報区よりも細かい、市町村程度の広さのことだ
そうだ。ちなみに、「一次細分区域」は、例えば離島以外の東京都には「23区東部」
「23区西部」「多摩北部」「多摩南部」「多摩西部」の5つしか設定されていない
という粗っぽい区分だ。
「竹島は島根県隠岐の島町のごく一部、尖閣諸島も沖縄県石垣市のごく一部だから、
いまの気象業務法に従うかぎり、気象庁が予報に手を出してはいけない局地ということ
になる。北方領土には根室市の一部と4つの町と6つの村があるけど、ここの予報を
出すために気象庁が予報区を分割すると、やはり局地だということになって、気象
業務法に反することになる」
つまり、局地予報という「民間気象会社の固有の領土」を守るための法律が、日本が
「わが国の固有の領土」を主張するさまたげになっているという皮肉な状態だ。思い
返してみると、気象庁が特別警報の発表を直接的にはツイートできないとする気象業務
法のしばりも、「旧来のメディアの固有の領土」を守るかのように存在していると
いえなくもない。
気象庁では、現在、2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方について交通
政策審議会に諮問していて、8月には答申を得る予定だという。はたして、今回の取材
で見えてきたような、そしてほかにもあるかもしれない法律の問題点にも踏み込んだ
内容は盛り込まれるのだろうか。平成30年7月豪雨のほとぼりが冷めないうちに、
政治にも関心を持ってもらいたい問題だ。
(※)注意報・警報(特別警報も)は、防災行政の最小単位が市町村とされていること
にあわせて、2010年から市町村単位で発表されている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています