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どんな馬鹿が経営しても儲かる事業は自分たちで独占したい公務員
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2018/07/02(月) 11:41:50.77
下僕としてあくせく働くのなら分け前を与えてやらんこともない
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2018/07/03(火) 06:44:20.89
>>1 >>2 >>3
ジェフ・ベゾス　脱税王
グーグル　嘘を優先してヒット （後は金次第）
スティーブ・ジョブズ　違法ドラッグ愛用→癌
マーク・ザッカーバーグ　（大学から追放された）普通のハッカー
YouTube　ネタ切れで可哀そう
ビル・ゲイツ　独占禁止法の覇者（法学部中退）
インスタ　写真（しかもつまらん）だけ並べられても困るし使い道がない
アリババ　昔も今も外人が嫌い （４０００年の歴史たる所以）
楽天　雑魚の集まり
ソフトバンク　パチンコ屋で禿げ
ドコモ　古き悪き日本
メルカリ　セコイ日本人の典型（後追い・物まね・横取り）
ライン　２０１１年～（whatsapp２００９年～）
Naver　９５％以上デタラメ、韓国、ライブドア
アメブロ　能無ししかいない
５ｃｈ　火消し屋（旧マスゴミ）のみ必死でバカだけ騙され庶民は無視
堀江貴文　相変わらず今も日本一のペテン師
ひろゆき　分かりやすいキモヲタ
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 　身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg
ZOZOTOWN,WEAR ｽﾀｰﾄﾄｩﾃﾞｲ成功の秘訣 前澤YOUxSUCK
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/shop/1527216216
Lady Gaga - The Edge Of Glory
https://www.youtube.com/watch?v=Ql03fSd2ydc
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2018/07/14(土) 19:08:39.51
先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。
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2018/07/24(火) 07:03:47.76
☆元号存続VS廃止？？？
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1525346013/

元号制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E5%8F%B7

質問１→西暦2019年のゴールデンウイークを元号で表して下さい（出来ますか？出来ませんか？）
質問２→『元号裁判』佐野洋（激怒しますか？苦笑しますか？爆笑しますか？）
質問３→明治３年は何年前ですか？即答出来ますか？出来ませんか？

せめて公的文書だけでも西暦での発行を義務化すべきじゃね？
0006非公開＠個人情報保護のため
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2018/07/24(火) 13:14:56.82
民泊という誰でも稼げそうな新規開拓の事業をすぐ潰した無能な公務員。
0008￣￣＼|￣￣￣￣
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2018/07/31(火) 11:33:33.10
　　　|/-O-O-ヽ|　ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ・・・
　　　| . : )'e'( : . |　ﾊｧﾊｧ
　　　｀ ‐-＝-‐　　ｵﾚﾊｶﾐｻﾏﾀﾞｧｧｧｧ
　　　／ 　　　＼
||＼￣￣￣￣￣￣ ＼
||＼＼. 　　　　　　　　　＼ 　　　　　∧＿∧
||.　.＼＼　　　　　　　　　　＼　　　 (　；´Д｀)　（なんなんだよこのオッサンｗ）
.　　　　＼＼　　　　　　　　　　＼ /　　　 ヽ.
.　　　　　 ＼＼　　　　　　　　　／ .|　　　|　|
.　　　　　　　 ＼∧＿∧　　　(⌒＼|_＿./ ./
　　　　　　　　　（　´,_・・`）目合わせるなって　∧＿∧
.　　　　　　　　 _/　　　ヽ　　　　　　　　　 ＼ 　（ 　　　　）　見えない敵と戦ってる統合失調症野郎ｗ
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2018/09/03(月) 17:50:39.31
【財務】企業の内部留保、過去最高446兆円　17年度法人企業統計
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535946328/

　財務省が３日発表した2017年度の法人企業統計によると、
金融業と保険業を除く全産業の「内部留保」にあたる利益剰余金は前年比9.9％増の446兆4844億円と過去最高だった。

　経常利益は前年比11.4％増の83兆5543億円だった。
化学や電気機械など製造業がけん引し、過去最高となった。売上高は6.1％増の1544兆1428億円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/9/3 9:34
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HS5_T00C18A9000000/
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2018/10/08(月) 15:44:14.33
バターの品不足は公務員の自作自演　バター値上げの背景に公務員の暗躍
http://hope.2ch.net/test/read.so/seijinewsplus/1414505997/

大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。
加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。

特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。
だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は
「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。
なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。
浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権」があるという。
オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部）
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2018/10/08(月) 15:47:03.87
バターについては、2008年にも品薄騒動があった。
だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。
同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。
よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。
なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。
実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。
通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。
しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。


　　　　独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。
　　　　２億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。
　　　　自ら輸入数量をコントロールし、

　　　　バ　タ　ー　不　足　を　演　出　す　る　自　作　自　演　だ　。
　

４月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。
日本の小麦の需要量（年間約550万㌧）の９割は外国産で、
農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを
１㌧につき２万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。
0014非公開＠個人情報保護のため
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2018/10/08(月) 15:48:05.40
マークアップとは、１割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。
これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約２倍になる。
消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。
国産小麦の生産量はわずか74万㌧で、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。
生産額の５倍の補助金で農業が強くなるはずがない。

一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。
輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、


　　　　　　役所の利権温存に使われているのだ。


マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」
http://　www.alterna.co.jp/13436/
0015非公開＠個人情報保護のため
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2018/10/11(木) 03:56:08.84
いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で

ASR
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2019/01/03(木) 20:11:41.74
775 ：名無しさん＠３周年 [] ：2019/01/03(木) 19:43:59.21 ID:QJM9mMy1
>>774
特殊法人は、日本に33団体だそうだ。
日本中央競馬会なんかは、税金をもらうどころか、
馬券の売上の１割強を国に納付している。

所管府省別特殊法人一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000544214.pdf



公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意55
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1530756330/775
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2019/02/08(金) 12:09:10.71
ゴーマン東電「電気料金」の仕組み
https://biz-journal.jp/i/2012/04/post_38_entry.html

東京電力が7月から企業向け電気料金値上げの方針を打ち出した。（※注：2012年当時）
その理由について同社は、「原発の再稼働ができず、火力発電の燃料費負担が増大したため」と説明している。
しかし、これは表向きの理由だ。
経産省OB・A氏によると、値上げの真の狙いは、公的資金の注入を減らし、政府による3分の2の議決権取得をなんとしてでも阻止することにある。
つまり、枝野幸男経済産業相の狙う国有化を阻みたいとの思惑である。

　電気料金の値上げは、電気事業法に基づく

　　　　　「総括原価方式」


によるもので、法律改正しない限り、この方式を崩すことはできない。
実は、この総括原価方式が電気料金の値上げを容易にしてきた元凶であり、原発推進の原動力ともなってきたのである。
「電気料金値上げをストップさせるには、総括原価方式の抜本的見直しと、この方式によって温存されてきた東電の高コスト体質の洗い直しが不可欠」と、
A氏は語る。

　電気事業法は、電力業界においては「憲法」と呼ばれる、絶対的不可侵な存在だ。
なぜなら総括原価方式によって、この業界の収益の安定性が確保されているからである。
経産省は、「この方式は電気の安定供給に不可欠の制度」という。
しかし、この方式が逆に、電力会社の競争を阻み、高コストを助長してきたことを見逃せない。

　総括原価方式では、「発電・送電などに要する電力会社の適正な費用に、公正な報酬を上乗せしたものを総括原価とみなす」とされている。
前出のA氏によると、この「適正な費用と、公正な報酬」にこそ、電力会社が思うがままに電力値上げを推し進められる理由が、隠されているという。
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2019/02/08(金) 12:11:46.45
　まず、適正な費用とは、燃料費や営業費、人件費、原価償却費、諸税などをいう。
例えば人件費に関しては、東電の場合、有価証券報告書から計算すると、社員ひとり当たりの平均年収は約760万円。
国内全企業の平均年収約350万円の2倍以上である。
40歳の社員では、1000万円の年収をもらうのが普通という。そして役員の報酬は、なんと7000万円。先ごろ国民の厳しい批判から、50％カットを発表したが、それでもなお3500万円の年収である。

　公正な報酬については、各電力会社は一切公表していないが、「事業資産の3.5％相当額が報酬」（経産省OB・B氏）とみられている。
この事業資産というのがポイントである。
最も大きい資産は原子力発電所で、1プラント3000億円～5000億円である。
東電の場合、福島第一、第二で計10基、柏崎刈羽で7基の計17基保有している。
そのほか、火力／水力発電所があり、事業資産は巨額にのぼる。
3.5％とみられる報酬率は、銀行金利を下回らない水準ということで定められている。つまり、


　　　　人件費が高額で、原子力発電プラントが増えれば増えるほど、総括原価は増える


仕組みだ。総括原価をまかなうのが電気料金収入となるわけだから、どんな形であれ、原価が増えれば料金を値上げすることになる。
これでは、東電に「コストカット」という意識がないのも当然だろう。
0023非公開＠個人情報保護のため
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2019/02/08(金) 12:13:43.66
また、不動産などの資産に関しては、先ごろ、東電は4000億円程度の売却方針を明らかにしたが、東電全体の総資産は約14兆円といわれている。
このうち不動産は、東京都内の一等地の施設だけでも1兆2000億円にのぼる。これは全く手付かずのままだ。
　前出のB氏はこう指摘する。

「総括原価方式を前提とする限り、料金値上げは避けられない。
料金値上げによる収入は約1兆円とみられ、これは、公的資金の注入額とほぼ同じである。
公的資金の注入を避けるには、値上げしかないというのが東電の思惑である」

　同氏によれば、現在経産省は本方式に対する世論からの批判を受け、見直し作業を進めているが、
あくまで部分的な見直しにとどまっているのに加え、着地時期も見えない。
よって、早ければ7月からの値上げは、避けられない見通しだという。
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2019/02/08(金) 12:34:54.69
幼児虐待が国家問題になっちゃったじゃないか？

さいたま市とかのKBって、精神医療で幼児虐待時の悲鳴なんかを

用いて精神攻撃してるだろ？

それって許されるの？
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2019/03/02(土) 15:49:04.15
核ゴミ、原発つくるほど儲かる？東電が死守する総括原価方式
https://biz-journal.jp/i/amp/2012/07/post_352.html

東京電力は、福島原子力発電所の事故による電力供給不足を理由に、企業や国民に今夏の節電と電気料金の値上げを求めている。
しかし、東電は節電や電気料金値上げをお願いする前にもっとやるべきことがたくさんある。
そのひとつが、これまで東電の甘い収益構造を支え、電気料金を決める際の計算方式となっている「総括原価方式」を見直し、廃止することである。

　6月27日の東電株主総会をめぐり、「総括原価方式」の問題点を指摘する報道が数多く見られたが、
まさにこの方式こそが、東電の企業体質を象徴的に示しており、それが一般企業といかにかけ離れた不合理なものかを端的に表している。

東電は同社HP上で、わざわざ「総括原価方式における事業報酬に関わる報道について」と題する告知を出し、
「総括原価方式は、電力の安定供給のために経産省に認められた権利」ともいわんばかりの態度で、どうしてもこの方式を死守したい模様だ。
だが、そもそも安定供給が崩れたいま、説得力に乏しい。

　今回はおさらいの意味もかねて、この「総括原価方式」のカラクリと問題点をいま一度整理することを通じて、電力事業のあるべき姿を考えてみよう。
0027非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/02(土) 15:51:35.15
同じ民間企業でも異なる、「利益」の概念

　企業の売価、原価、利益の関係を表す次の2つの計算式を見ていただきたい。
一見すると大変シンプルで同じようにみえるが、2つの計算式には、その意味するところに決定的な違いがある。

（1）競争市場の場合：売価ー原価＝利益

　・売価：市場（相場）で決まるもの。
　・原価：改善努力で下げるもの。
　・利益：原価低減で儲けを出すもの。
　　※この場合、企業は少しでも多くの利益を出そうと、原価低減（コスト削減）に必死に努力する。

（2）独占市場の場合：売価＝原価＋利益

　・売価：市場で決まるのでなく、原価と利益を単純に加算するもの。　
　・原価：下げるものでなく、計算するもの。
　・利益：原価に上乗せするもの。
　　※この場合、利益はあらかじめ決められていて原価に上乗せするだけだから、企業は原価低減（コスト削減）の努力をしない。

　トヨタ生産方式をはじめ、日本の多くの企業の考え方は、基本的に（1）である。
企業が利益を出すには、売上高を増やすか、原価を下げるかどちらかしかない。
売上高増大はその時々の市場動向に左右されやすいが、原価低減はムダをとことん省き、改善を地道に積み重ねれば、利益を出すことができる。
原価低減による利益創出は、企業の改善努力によるものだ。
0028非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/02(土) 15:53:11.55
原発をつくるほど事業報酬が増える？

　それに対して、東電の総括原価方式はどうか？

　それは（1）の計算式とは相反する、（2）の計算式に限りなく近いものである。総括原価方式を簡単に説明すると次のようになる。

　東電は人件費、燃料費、修繕費、減価償却費などのコストを、営業費として見積もっている。
これが通常の一般企業の原価に相当するが、これに利益となる事業報酬が上乗せされる。

　事業報酬は原価低減によって得られるのではなく、発電用資産に対してあらかじめ報酬率が決められており、直近の2008年では3％だ。
発電用資産が増えれば増えるほど、事業報酬は大きくなる。
そのため、原発のような


　　　　何千億円もする巨額な発電用資産を建設したほうが、事業報酬も増える


ことになり、原発建設推進の大きな誘因になっている。
0029非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/02(土) 15:54:48.66
ゴミも資産に含まれる

　不可解なことには、原発では資産の中に使用済み核燃料まで含まれていることだ。
一般的にはゴミとしか思われない使用済み核燃料が、ここでは資産として扱われているのだ。

　営業費と事業報酬を合わせた金額から、同業他社へ販売した電力料収入を差し引いたものが「総原価（電気料金収入）」とされる。
電気料金体系は企業（工場含む）と一般家庭では異なるが、基本的に

・総原価÷販売する電力量＝電気料金の平均単価

となる。

＜総括原価方式の計算式＞
・営業費＝人件費＋燃料費＋修繕費＋その他（税金など）
・事業報酬＝発電用資産×報酬率（3％）
・総原価＝営業費＋事業報酬－他社へ販売した電力料収入
・電気料金の平均単価＝総原価÷販売する電力量
　
　前述した（2）の計算式に限りなく近い総括原価方式に基づき、東電が販売する電力の

　・売価
　・原価
　・利益

に対する考え方を検証してみよう。
0030非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/02(土) 15:55:31.29
原価低減の意識が働かない

　売価にあたる電気料金の平均単価は、消費者のニ－ズを反映した自由な価格競争によって決まるものではなく、
供給側の都合で決まる独占価格に近いものである。
電気料金は単に計算するものに過ぎない。
そこには、消費者の要求に応えて電気料金を少しでも下げようとする企業努力が働かない。

　コストに相当する営業費も、1円でも下げて利益を出そうとする仕組みになっていないので、原価低減やコスト削減のインセンティブが働かない。
0031非公開＠個人情報保護のため
垢版 |
2019/03/02(土) 15:56:07.56
さらに、最も不合理なのが、利益に相当する事業報酬の算出方法である。
一般企業では少しでも原価低減・コスト削減の努力をして利益創出に苦労するが、
この方式では事業報酬はあらかじめ算出方法や報酬率が決められていて、単純にコストに上乗せするだけなのである。
一般企業のように利益創出に向けた地道な改善努力や、苦労の多い営業努力はまったく必要ない。
地域独占に支えられた電力会社にとって、総括原価方式は電力会社が損をしない、儲かる仕組みであるから、
何かを改善しよう、新しい仕組みに挑戦しようといった、カイゼンやイノベ－ションの取り組みが企業内部から起こってこないし、
それどころかそうした取り組みをつぶしてしまう。

　消費者の要求を無視し、市場競争のル－ルに反し、カイゼンやイノベ－ションを否定したこのような不合理な総括原価方式が、
なぜこれまで認められてきたのか？
0032非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/02(土) 15:57:18.39
すでに破綻した地域独占の言い訳

　それは、ひとえに経済活動や国民生活に不可欠な、「電力の安定供給」のためだとされる。
電力会社は安定供給の義務と引き換えに地域独占が認められてきた。
しかし、東電は福島原発事故による電力危機でこの義務を果たしておらず、そのうえ節電や電気料金値上げをめぐって消費者の不信を買っている。
ただでさえ、


　　　　日本の電気料金は国際的にも割高


であって、さらに電気料金の値上げとなると、
それならば東電をはじめ電力会社の甘い収益体質や儲かる仕組みとなっている地域独占、総括原価方式もいっそ廃止すべきであろう。

　現在、自由化は時代の要請であり、もはや電力を独占供給する時代ではない。
発電業務と送電業務を分離して、既存の電力会社以外の「新電力」とよばれる新規事業者の市場参入を促し、
電気料金が自由な市場競争で決められる仕組みに改めるべきである。
0033非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/02(土) 15:58:13.87
消極的な総括原価方式廃止論

　ところが現実的には、「諸悪の根源ともいわれる、不合理な総括原価方式を廃止せよ」との声は聞こえてくるが、
大手電力会社はいまだに拒否の姿勢を貫いたままだ。

　原発を建設することによって利益が生まれる、現在の総括原価方式を続ける限り、原発推進の動きはなくならない。
原価低減による企業努力ではなく、あらかじめ儲けが決められた不合理な総括原価方式を廃止しない限り、
東電の思い切った体質改善や抜本的な経営改革は行われない。

　東電の甘い収益体質を支える総括原価方式を、できる限り早く廃止して、
消費者の要求が反映された自由な市場競争によって決められ、創意工夫に富んだ改善努力やイノベ－ションの取り組みが生かされる電気料金体系に、
即刻改めるべきである。
0034非公開＠個人情報保護のため
垢版 |
2019/03/15(金) 22:07:34.82
【NHK受信料問題】識者「お金を払わないと画面が映らなくすればすべて解決」「やらないのは今の集金システムが崩れるから」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552637967/
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