宝くじに群がる天下り役人　総務省、利権温存に躍起
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サマージャンボ宝くじが全国発売された７日、総務省は宝くじ事業を見直す検討会の初会合を開いた。
政府の事業仕分けで、売上金の一部が流れている関連公益法人の天下り役員の高額給与などが
批判されたことを受け、日本宝くじ協会など事業内容を再点検し、是正を図るのが狙い。

ただ、総務省は、関連公益法人への天下りの総元締め。検討会には、事業仕分けに猛反発した知事らが
名を連ねており、庶民の夢に群がる利権構造にメスが入るかは不透明だ。

検討会は、１１月ごろに改善策をまとめ、来年度以降の事業に反映させる方針。
メンバーは、佐竹敬久秋田県知事、矢田立郎神戸市長、岡村幸四郎埼玉県川口市長、
汐見明男京都府井手町長の首長４人と地方財政審議会委員５人の計９人で構成している。

５月に行われた政府の事業仕分けでは、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会など
５法人による宝くじの普及・宣伝など関連８事業を「効果が不明」などとして「廃止」と判定。
さらに、天下り役員の高額給与など無駄に関する諸問題が解決されるまで「総務相は宝くじの販売を
認めるべきではない」とした。

宝くじの売り上げは２００８年度実績で約１兆４００億円。このうち４５・７％の約４８００億円が
「当せん金」として購入者に還元。４０・１％の約４２００億円が「収益金」として発行元である
地方自治体に分配され、残りの４・２％の約１５００億円が「経費」だ。

経費の一部は日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の関連公益法人に流れ、
宣伝・普及活動の原資になっている。３団体とも、旧自治省（現総務省）事務次官らが理事長を
務めている。