厚生労働省スレッド PART32
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>>372 （続き）
■地域社会、政策転換し受け皿整備
外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は
とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能１号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が
社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。
例えばドイツでは50～60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。
独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。
労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、
外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す
など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。 安倍の威を借る「異形官僚」二人
権勢振るう新原浩朗と渋谷和久
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971
最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は
もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、
総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は
内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部
新原氏が手掛けている」（大手金融機関の政治担当）と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も
忠誠心厚い部下としてかわいがっている。
新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの
出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」（同省職員）や、「今井氏や新原氏の好きには
させない」（幹部）と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。 霞が関２４時／経産省ゴリ押し人事が波紋
週刊現代(2018-09-01), 頁：70
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3
安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官（'82年、旧通産省）が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。
前内閣府政策統括官の新原浩朗氏（'84年同）を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。
新原氏は今井氏や嶋田隆次官（'82年）のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の
官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」（有力OB）ことがある。
第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される
ようになった。
・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」（中堅幹部）
新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。
官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの〝やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の
習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 ZAITEN 2018年12月号
横田由美子の「現代官僚生態学」（14）
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/10/zaiten-201812.html
「亡国の移民政策」と呼ばれる外国人労働者の受け入れ拡大が着々と進んでいる。
…（略）…
…（略）…所轄官庁は法務省だが、裏で主導したのは、今やあらゆる面で霞が関の覇者となった経済産業省である。
他省の幹部は怒りを隠さない。
「再生エネルギーの『固定価格買い取り制度（FIT）』の大幅な見直しが決まるなど、経産省の失態は大きい。買取価格
が高かった時に認定だけ受けて、その権利を転売して荒稼ぎする業者が出現するなど、前々から制度の欠陥が指摘
されてきた。FITを民主党の菅直人政権下で事実上取り仕切ったのが、この夏の経産省人事で経済産業政策局長に
抜擢された新原浩朗氏（84年旧通産省）。今回の出入国管理法改正でも水面下で汗をかいたようだが、それもこれも、
民主党政権時代の〝黒歴史〟を少しでも払拭したいから」
新原が出向先の内閣府政策統括官から「次官待ちポスト」まで返り咲けたのは、内閣府での働きによるものと見る
向きは多い。それこそ、国家特別戦略区関係、つまり加計学園の獣医学部新設問題などでうまく立ち回り、首相秘書官
の今井尚哉（82年同）や同期で経産次官の嶋田隆、加計問題における「総理のご意向」発言で一時時の人となった
貿易経済協力局審議官の藤原豊（87年同）のラインに入り込んだ。…（略）…
（続く） >>377 （続き）
本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
…（略）…
法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司（92年検事）だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」（霞が関高官）
…（略）…
加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。 文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575
★入管法の「開国派」
所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官（56年、
司法修習生）でさえ「当初はさすがに慎重だった」（首相周辺）とされる。
しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官（60年）は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」（局長経験者）と評価されている。
法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」（内閣官房関係者）という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」（幹部）と心配している。
入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/ 後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎（衆院・神奈川11区）と法務部会長の中西健治（参院・神奈川）の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。
東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が〝隠れ移民大国〟と呼ばれるのもこのためだ。
確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法（大規模小売店舗法）の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。 【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。 （社説）入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。
（社説）入管法改正案 これでは議論できない
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で
初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで
方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。 【竹中】安倍「外国人の派遣労働者も一定の場合は認めることを検討している」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542104217/
【山下法相】外国人材受け入れ「情勢変化で上限超えも」 5年間で最大34万人の上限を超える可能性に言及
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542335517/
【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能２号」は要件を
満たせば可能とし、１号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。 【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。 【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。
今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年６月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進７カ国
（G7）首脳会議（サミット）で「私が（日本に）メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
ttps://diamond.jp/articles/-/184845
しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の
官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。
つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が
作成されたと言うことができます。
http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf
これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に
当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす
時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。 【高橋洋一】日本の解き方
入管法改正よりまず賃上げ！ 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181113/soc1811130004-n1.html
入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」と
いうときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。
筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと
考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていい
はずだと思っている。 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ
高橋洋一：嘉悦大学教授
ttps://diamond.jp/articles/-/185535
しかし賃金の動向を見る限り、まだ本格的な人手不足とはほど遠いのではないか。
政府の方針は、産業界から意向だけで話を進めているようだが、産業界の言う人手不足は、賃金を高くしないでほしい
という願望でしかない。
賃金の上昇をさせないように、もし政府方針とおりに外国人労働者を受けれたら、アベノミクスの成果である雇用の
創出や一部での賃金上昇を台無しにするだろう。
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきた
のかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味
する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
筆者は、マクロ経済の視点で考えれば人手不足はいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番
だと考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5％程度も低下しているの
で、今度は労働者が取り戻す番だ。
米国は皆保険でないが、留学生などでは民間保険の加入が、事実上、ビザが得られる要件になっている。留学生では
他の国でも民間保険の加入を事実上、義務づけている国は多い。
こうして見ると、日本の世界に誇れる皆保険制度に、わずか3ヵ月間在留するだけで加入できるというのは、外国人への
義務づけというより「特権」といったほうがいいだろう。 人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。
「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157 「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。
入管法改正案：人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。 >>293-294
外国人労働者の受け入れで、企業は幸せだが日本人労働者は不幸に
https://limo.media/articles/-/8443
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。 >>347-348 （訂正）
なぜ特定のの業種で
↓
なぜ特定の業種で
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として こんなコピペ、誰が読むんだよ
だから厚労省はカス扱いなんだ
わかんねえかな 入管法改正案で議論となっている外国人労働者・移民受け入れの誤りを追及するための情報が
ふんだんに詰まった決定版スレ。
↓ ↓ ↓ ↓
寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ ～>>396に大量に貼り付けた資料も>>403のスレからのコピペ。 >>395 （訂正）
>>293-294
小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904440X11C18A1MM8000/
https://yujioga.exblog.jp/28859773/
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 2018年・冬ボーナスが金額が暴露されまくってる
https://u.nu/r8-e 【兵庫】前を走るトラックとの車間距離を１２メートルしか取らず時速１００キロであおり運転の医師、警官を羽交い締めにして逮捕 http://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1544780760 １月１日に厚生労働省が、不妊治療に最近人気のでてきた
DHEAという、アメリカのサプリメントを輸入禁止にするようです。
７００円くらいで、１か月分買えたのですが、行政書士による
薬鑑証明という書類を取得しなければ、買えないように、規制する
そうで、とても酷いと思います。酷いと思いませんか？ スマドラ DHEA 規制した担当者、病気になったり、自殺すると思いますよ。
みんな怒ってます。私だけではないはず。
人は１０人に恨まれたら、呪いで、健康が悪化しますよ。
本当です。規制を取りやめるなら、逆に今しかありません。
厚生労働省の人みてますかー？ >>410
薬監証明の申請に行書通す義務なんかないだろ。
自分で書けねえようなのが偉そうに口出すな。 愚かな悪い機関厚労省が、覚醒剤やDHEAアニラセタムなどを
禁止しようとしているため、日本は世界で最も貧しい国になるだろう。
日本製のコンテンツゲームのアニメは厚労省の厳しい規制のために
品質が悪くなる。 私は日本の企業株式を売ることを勧めます。 >>410
治療だったら、サプリメントじゃなくて医薬品だろ
薬鑑証明は妥当 >>414
このようなtweetを９カ国語でしたところ、
任天堂の株価が下がったような気がする。
多分、気のせいだとは思うが、確かめるために
あと３６ヶ国語でtweetしてみてもいいだろうか？ せっかく働き方改革中だから書きたい
企業入社時に「退職転職の手続きについて」等の文書を新入社員に渡すのを義務化して欲しい
鬱になった・ストレスに耐えられない・いろいろなケースがあると思うけど
それぞれのケースの場合の対処の仕方を統一して文書にして渡してほしい
これらがしっかりできれば退職代行なんて遠回りな退職方法を減らせるかもしれない >>417
株価が墜落しちゃうといけないから、
とりあえず、やめておこうかと思う。
でも、スマドラDHEA規制をするなら
いっぱいツイートしちゃうかも。 【ねんきん】総務省、厚労省に国民年金業務の見直し勧告。資格取得の届け出制度を取りやめ、全員を職権で加入させる仕組みに
いよいよ年金危ないか 大きい病院行ったら初診料とられた近所の町医者行ってね治療もしないで高い金取るんじゃねぇーよ 毎年２月初め頃実施する熊本県職労団結駅伝大会、
又は夏季のソフトボールとかの球技大会、
１９８０年代・９０年代頃、
新人他若手職員は、強制的に参加させられ、昼休みとか、夕方でも日によっては、
強制的に練習させられました。
私が、出先機関勤務の頃、仕事が忙しくて昼休みでも仕事していると、
上司か「今日は走らないの？」と言われ、
「仕事が多いときは、仕事が大事です。」と言っても、
「走ったほうがいいよ、何事も積極的に体を動かしたほうが良いから」
と仕事そっちのけで、駅伝大会や球技大会の練習に参加させられたものでした。
つまり、仕事よりスポーツ優先の本末転倒が、出先の実態でした。
レクリエーションとか言いますが、若手職員にとっては有難迷惑でした。
熊本県知事にお願いしたいことは、駅伝大会とか球技大会は、希望者のみ参加にして、
強制的に練習や参加させるのは、辞めさせて頂きたいことです。 1 名前：ガーディス ★[] 投稿日：2019/01/10(木) 11:57:44.97 ID:WpA561KL9
2019/1/9 22:27
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、
厚生労働省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、
担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。
調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。
統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。
政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
https://this.kiji.is/455714079212586081
組織ぐるみなの？ >>432
労働統計は原局から厳選した馬鹿集団だからな。
2004年以降の在職者全員懲戒食らわすくらいしないと治んないだろ。 >>423
年金事務所から払うなと言われたことがある 厚生局は国民を実験台にする医療界の片棒担ぎ
労働局は国民を搾取する企業の片棒担ぎ 最新の医学的知識で治療法が分かってるのにどんどん適用しないで
何度も医者に通わせて健康保険料をかすめ取ってたら国家破産して
国民健康保険が破産して病院と製薬会社が破産する結末になると思う 勤労統計不正調査問題で厚生労働省の指定フリーダイヤルに掛けてみた
受給した期間を聞かれてから「個別にはこれから調査して該当するようなら
封書にて連絡をします急ぎ調査するが連絡時期は不明」だそうだ ブーメランとかなんとかじゃなくてさ、労働統計が腐ってんだろ。
ぶっ潰していいよもう。 毎月勤労統計をねつ造してそのねつ造データを理由に生活保護の生活扶助を引き下げる厚生労働省の木っ端役人ども死ね 【ブラックアラート】付近にブラック企業があるとプッシュ通知で教えてくれるアプリ登場 全国千社以上の法令違反企業をマッピング
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547671077/ >>451
人の国にたかる基地害統合失調症の朝鮮人うるせよ
早く半島に帰えれ。
文句はここまで→https://twitter.com/hyuga125
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 対談 「今の政治で日本がもつのか」 2019年1月16日
衆議院議員自由民主党 村上誠一郎さん
vs 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉
http://www.fujiwaranaoya.com/tai190116.mp3
年金の破綻は国民国家の破綻
年金は持続不可能
https://www.fujiwaranaoya.com/190116nd.mp3
国債は円建てだからデフォルトしない
国債の9割は国内で保有
日本は資産たくさん持ってる
日本は対外純資産世界一
日本は経常収支黒字
日銀保有国債は統合政府で見ると帳消し
こういう財政楽観論は、今、自分だけが、財政出動で稼げる人間の妄想です。
まず地方公務員の分限免職から始まります。 改元ですね。
自治労擁護の野党は国を滅ぼします。
市職員課長職の男性を懲戒処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010001-wakayamav-l30
しっかり仕事してください
皆の税金ですよ 減給10分の一ですか、万引きと詐欺より悪質なのに。 労働基準法違反の会社と平気で取り引きあるよな
無神経極まりない 静岡で東証一部の企業が無資格者を使って仕事してる事を告発したけど揉み消されたねぇ。
過去の労災隠しや、高い場所で作業するのに安全帯ハーネスもしなかった事も伝えたのにな。
談合で逮捕者も出してる会社に未だに絡む県も県だ。 毎月勤労統計という大切な統計調査。
2004年から2011年の資料は破棄してしまってもうわからないとか！！！
2004年から2011年の８年間の調査データが
ないことになってしまうのか？
どうやって失業給付とか決めるんだよ？
誰が責任取るの？
やはり事務次官が辞表出すしかないな。 そりゃ原票は保存期限過ぎれば廃棄してるだろうし、
原票があったって、そもそも原票を作るための調査対象が不当に抽出されていた、って問題ならなんの解決にもならないだろ。
事務次官なり統計担当の政策統括官のクビ飛ぶかもしれないけど、問題はそこじゃないよな。
政務や幹部に言われて現場が曲げました、ってんならともかく、
現場が仕事の手抜いて楽するために勝手に曲げてんだろ。やったやつ探し出して現場のクビ飛ばすか組織取り潰すしか解決策はないだろ。
ノンキャリアがノンキャリ無答責、って無責任に仕事しすぎなんだよ。 >>458
基幹統計の保存年限ってどんなもんなのよ。てっきり永年保存かと思ってたんだけどそうじゃないのね。
そこにもビックリしたな。 毎勤に限った話じゃないが、統計調査は結果が出れば調査票の原票を保存する意味はそれほどない。
全部とっておく人的・場所的リソースもないから、紙の時代から調査票そのものは3年くらいだろ。
毎勤は平成30年くらいに調査票の内容を記録した電磁的記録媒体は永年保存になったように思うけど。 国家公務員の責任の取り方は別格ってか。綾瀬市を見習え。
綾瀬市立綾西小学校（綾西１丁目）でプールの給水栓を閉め忘れ、約１０９万円の上下水道料金が損失した問題で、市教育委員会は１８日、教育長ら市教委と学校関係者計７人に対して、損失分の半額を損害賠償請求したと発表した。 970非公開＠個人情報保護のため2019/01/20(日) 15:40:19.40>>976
アベノミクスの終了で日銀の異次元緩和が終わり地方交付税の財源問題発生、地方公務員の分限免職の始まり。
態度の悪い職員の名前を記憶しておこうぜ。国民が公務員の罷免をすることができる。憲法に書いてある。
金融音痴、政策音痴、外交音痴、時代錯誤、の現政権の後始末は、
大変なものが予想されます。具体的にすでに進んでしまっているものばかりなので、
政権がどうなるにせよ、政権末期の後始末には、全国民が付き合わされるのです。
政治を甘く見た結果ですよね。割はこれから私たちが喰らうのです。そのことだけは事実です。誰を選ぶか、何を選ぶかは、本当に大切ですね。
ヒトラーの言葉をもう一度噛みしめてみたいと思います。
「私を選んだのだから、最後まで付き合ってもらおう」
世界1高い日本の公務員収入
世界1高い日本の固定資産税 (地方公務員の給与の維持）
971非公開＠個人情報保護のため2019/01/20(日) 15:47:54.26
売れて初めて滞納整理
どんどんオークションに参加してね
972非公開＠個人情報保護のため2019/01/20(日) 19:02:43.20
悪人だな。
憲法15条【公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】
①公務員を選定し、及び罷免することは、国民固有の権利である。
②すべての公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない。
973学術2019/01/20(日) 19:20:19.57>>974
全体を背負うのは無茶だよ。全体が全員でない方が。
974非公開＠個人情報保護のため2019/01/20(日) 19:24:13.93>>977
>>973
だからと言って憲法を無視していいのか？ その瞬間、あらゆる法律の根拠はなくなるな。 周りの国の治安機関とか情報機関の方が日本国内の麻薬密売ルートに詳しいんでないの？聞いてみれば >>455
小さかった会社が急激に大きくなってる所なんかは多いよね。
談合やって捕まったりするような企業でも平気 危険ドラッグを覚醒剤と同じ作用があると知りながら「種類が膨大」「検出不可能」と放置してきたのが厚労省
ようやく取締りがされる様になったのも国際機関からの圧力 >466
関東軍731部隊の復活と認定されて敵国条項適用されちまうぞ >>469
実際にそうだからな
国民に被害が広がっていても出来るか分からない事はやらない怠慢体質なんだろ
安保理常任理事国から敵国条項を適用されて官庁や自民党が空爆され日本が浄化されるなら大歓迎だが >>470
自民党と厚生労働省の奴等なら福島原発やその隣接地区で防護服なしで除染作業やらせる方がいい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
