査察関係の資料流出　聞き取り時、回収怠る
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/133000c

　名古屋国税局は２３日、強制調査（査察）の対象となった法人の関係者に調査関係書類を誤って渡していたと発表した。書類には、同法人と取引があるとみられる個人や法人の名前、住所、口座番号なども記されていた。
　国税局は調査対象法人の関係者以外への情報漏えいや強制調査への影響はないとしているが、担当者２人の処分を検討している。