正社員のまま定年を迎えることができる人は1割に満たないという事実は隠蔽しておきたい公務員
公務員の厚遇ぶりが際立つと批判の矢面に立たされてしまう
困るのは公務員 γ⌒⌒Y¬
/ __/⌒⌒ヽ)
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0| ⌒ _ノ | 嫁に税金で給与を与え
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> ー‐ く 税金でソープもイク
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/ ィ , ヽ , )``ヽ 三浦市性会で犯罪隠蔽
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..ノ ,,,ノ Y´ ) ヤクザ市長 吉田ひでお
( < | ! /
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税金でソープにイク!吉田英男市長(自民) 住民陳情を隠蔽へ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1518792920/ 【BJ】NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526353542/
Business Journal 2018.05.15
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html
日本電気(NEC)の新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、
「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは
今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。
構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、
岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。
NECは今年1月30日、20年度(21年3月期)までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した
中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NEC
プラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた
計画である。
1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると
正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。
18年3月期連結決算(国際会計基準)の売上高に当たる売上収益は前期比6.7%増の2兆8444億円、
営業利益は52.6%増の638億円、当期利益は68.0%増の458億円だった。
19年同期は400億円の構造改革費用が響き、営業利益は21.7%減の500億円を見込む。3000人規模の
人員削減のほか事業所の閉鎖を進め、「20年3月期は営業利益1200億〜1300億円を目指す」(新野社長)
としている。 NECはこれまでにも半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきた。だが、今回のリストラは、
対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、
安定した収益を稼げなくなった。
人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を
実施した。このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。ハードウェアの
技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。
1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」(新野社長)と否定的だったが、
今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。
リストラ頼みの経営の限界を露呈した。
(続きは記事元参照。全2ページ)
関連スレ
【企業】NECがまた大規模リストラ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518774513/ 「次は後ろの調教だ」
津村義雄は小夜子の白桃のような可愛い尻と、文夫の形良く引き締まった尻をピタピタと叩いた。
「小夜子の踊りのお師匠の静子夫人は、もうケツの穴で黒人の巨大なあれも受け入れることが出来るそうだ。弟子の小夜子も負けずに頑張らなきゃあな」
義雄は小夜子の引きつった表情を面白そうに眺めながら話しかける。
「文夫君もそろそろ男を受け入れる訓練をしないとね。森田組のお客の中には案外そっちが好きな向きも多いそうだよ」
義雄が、文夫の少女のように白いまろやかな双臀をなで上げる。
「おかまの男娼として、客を取ってもらうからね。何でも姉さんと一緒だから楽しいだろう」
文夫は恐怖と嫌悪、屈辱にブルッと体を震わせる。
「よ、義雄さん」
小夜子が哀願するように義雄を見つめた。
「お、お願い。弟にそんなむごい調教をするのはやめてっ。私が弟の分も一緒に受けますからっ」
「おやおや、麗しい姉弟愛だこと」
銀子がせせら笑うようにいう。
「奴隷の分際で調教をやめてなんてことをいう権利はあらへん。姉弟仲良くおケツの穴を広げればええんや」
義子がわめくようにいうと、銀子や朱美はどっと哄笑する。 民間企業の場合、定年まで会社に残れる(勤務できる)率は、数%です。
多い企業でも10%台です。
つまり、100人の新入(新卒)社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職(半強制)や系列会社への移籍(これも半強制)などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10%程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
(大企業になればなる程これが激しくなります)
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80%以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563 【企業】NEC、希望退職者を募集 役員報酬の一部返上も発表
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530236124/
NEC(6701)は29日、希望退職者を募集すると発表した。
対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の従業員。
募集人数は上限を設けない。募集期間は10月29日〜11月9日で、12月28日付で退職する。
希望退職者募集により発生する費用は2019年3月期の連結業績予想に事業構造改革費用として一定額を織り込み済みだが、
応募者数が未確定のため費用については確定し次第発表するとしている。
併せて役員報酬の一部を自主返上すると発表した。
会長と社長の月額報酬を6カ月で20%返上するほか、その他の執行役員の月額報酬を6カ月で10%返上する。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/6/29 9:35
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H4Z_Z20C18A6000000/ >>6
公務員で2割から3割程度が満額受けれないってどういうこった? 「完全失業率」の算出方法 そのカラクリ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
-------------------------
【 完全失業者 】は,
(1)就業しておらず,
(2)1週間以内に求職活動を行っていて,
(3)すぐに就業できる者です。
-------------------------
この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。 労働生産性(マン・アワー・ベース)も安定した伸びが続く
https://imgur.com/ALCCCb3.jpg
労働生産性は、実質 GDP を就業者数×労働時間数(マン・アワー)で除した値である。
2000年から現在に至るまで、労働生産性は安定した成長を続けており、近年の就業者数の拡大のもとでも失速することなく着実な伸びを示している。 「完全失業率」の算出方法 そのカラクリ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓
-------------------------
・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
就職をあきらめさせる。
(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)
・「無職」であることを徹底的に非難して、
「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
(家事手伝いは「就業者」に含まれる) 792 :名刺は切らしておりまして [sage] :2018/08/17(金) 23:37:00.83 ID:1IdhQ5ay
40代、新卒正社員だったが辞めざるを得なくなってそれからは非正規
何度も転職活動したが、結局地方だから若くないとだめ、即戦力じゃないとだめ、
自家用車を持ち込める人じゃなきゃだめ
正社員は隔週休二日手取り11万ぐらい残業は基本サービスの案件しかない
地雷みたいな求人しかないので、うまくいかない
転職サイトに登録したら大東建託と保険の営業ばっかスカウトが来る
【社会】非正規労働者が最多2100万人
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531477400/792 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。 いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
ZOM 先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。 【リストラ】富士通「総務や経理をエンジニアに」大規模転換に驚きの声 歪んだリストラなぜ起きる 解雇は簡単ではない
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541473568/
構造改革を進める富士通が明らかにした配置転換方針が話題になっている。
人事や総務、経理などの間接部門の従業員について、研修を通じて営業やシステムエンジニアなど、
ITサービスの職種に転換を促すというのだ。
日本経済新聞(10月26日電子版)によると、対象となる間接部門の従業員は2万人。
2020年度をめどに、5000人規模の配置転換を進めるという。
読売新聞によると、配置転換後の仕事があわない場合、転職を支援する制度を提案することもあるという。
この方針についてツイッターでは、
「総務や経理がいきなり営業やSEなんてできるわけない」
「ワンクッションあるだけで実質は自主退職せいと言われてるようなもんだよな」
など、驚きの声があがっている。
さすがに「総務や経理をエンジニアに」というのは無理があるようにみえるのだが、なぜこのような歪んだリストラが発生するのだろうか。 山田長正弁護士に聞いた。
●整理解雇は簡単ではないので、配置転換に
間接部門の従業員を解雇して、ITサービスの経験者を新たに採用した方が会社にとっては合理的なのではないか。
「そう簡単な話ではありません。整理解雇を実施するには、法的には下記の(1)〜(4)の4要素を総合考慮するとされています。
(中略)
このような、いわゆる『リストラ』は会社都合で行うものですので、できるだけ回避すべき最終手段と位置付けられています。
ですから、実務ではこれら4要素が厳しく判断され、会社としても安易に実施できません。
そのため、仮に整理解雇を見据えるとすれば、(2)の解雇回避努力のうちの配置転換を実施することも十分にあり得ます」
配置転換自体になんらかの基準はないのか。
「仮に整理解雇まで見据えていない場合でも、今回のように職種を限定していない社員に関しては、
人手が余っている部署から人員不足の部署へ配置転換をすることは、
時代・社会・組織等の変化を理由とした配置転換としてあり得ます。
法的には、配転命令を行うに当たり必要な要件として、一般的に、配置転換させられる旨の就業規則上の規定等があることを前提に、
A 業務上の必要性があること
B 不当な動機・目的がないこと
C 労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせないこと
が問題になることが多いですが、結論的には、会社の裁量が広く認められやすく、無効となりづらい運用がなされています。
いずれにしましても、近年のグローバル化、人手不足やIT化・AI化が進む流れにおいて、
特に世界企業との激しい競争を強いられる企業には、シビアな構造改革が必要となってきているのでしょう。
今後、社員にも企業と同様に厳しい自己改革が求められる時代になってくるのかもしれません」
2018年11月06日 09時28分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_8797/ 【企業】東芝、7千人削減へ 希望退職も、固定費を圧縮
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541667203/
東芝が経営再建の一環として、今後5年間にグループ従業員の約5%に当たる7千人規模の人員削減を計画していることが8日、分かった。
中心となるのは定年退職による自然減だが、一部は希望退職制度を活用する。
50歳以上の従業員が多い人員構成を事業規模に合わせ適正化し、固定費の圧縮を図る。
人員削減は、8日午後に公表する中期経営計画に盛り込む。
東芝のグループ従業員数は今年6月末時点で約13万2千人。今後は、毎年1千人前後の退職者が出る見通しとなっている。
東芝は削減対象の分野として当初、再生可能エネルギーの普及により市場拡大を見込みにくくなった火力発電事業を想定していた。
しかし、保守管理業務は一定の受注を見込めるため、大幅な削減を見送る。
中期計画は、今年4月就任した車谷暢昭会長を中心に策定を進めてきた。
人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の活用など、具体的な成長戦略を明らかにする。
また、課題となっている英原発子会社の清算方針も示すとみられる。
海外原発事業からは撤退を決めているが、同子会社の売却交渉はまとまらなかった。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181108/bsg1811080941003-n1.htm 【企業】NEC、希望退職に2170人応募 照明事業から撤退も
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543678674/
NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。
照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。
一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。
間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。
退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10〜12月期の決算で計上する。
既に期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。
希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。
さらに約400人が所属するNECライティング(東京・港)の事業を19年4月に日本みらいキャピタル(東京・千代田)に譲渡する予定だ。
NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。
NECは01年度に4千人、02年度に2千人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。
この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。
02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。
現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。
固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能(AI)を軸としたIT(情報技術)サービス事業の強化を急ぐ。
海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。
富士通も20年度をめどに、グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333160Z21C18A1TJ1000/ 世の中には潮目が変わる時がある
定年延長を無限に続けるって流れがあったが潮目が変わったと思う根拠がある
これからは定年短縮って流れが始まると思えてならないのだがね。
根拠1)「移民法」
定年延長の最大の目的は移民阻止だったんだろ
異民族と同居するぐらいなら定年を無限に延長するほうがマシって価値観だ
でも自民党が「移民法」の腹を括ったんだから「定年延長」の存在意義が消えちゃったよ。
根拠2)「年金財源枯渇」
年金を払う為には財源が必要なんだが・・・ある訳がない(今のままではね)
マイナンバーで累進資産税を構築すれば・・ない筈がない(巨額の財源が誕生する)
財源があるんだからジジババには引退して貰うのが世の為じゃね?
根拠3)「技術的限界」
ゲノム編集での若返りなんて夢物語
デザイナーベビーで知的猛者産生も夢物語
55才になったら国民には引退して貰うのが筋でしょう。 公務員も真面目にコツコツ仕事してるんならそれほど高い給料とも言えないが
実態がバレだしたからな
仕事の本筋の一つともいえる統計データすらまともに作れないとは
公務員制度改革も待った無しだ
本当は今の給料の半額程度でも払い過ぎだったのだ ちょっと計算してみた
公務員の定年を55才に戻す (希望者だけ)
年金支給年齢を55才に戻す (希望者だけ)
過去に放棄させられた年休(年休はく奪はパワハラやんか)は金銭で弁済する
日本政府は損か得か・・・数値A
50代の年収が700万と仮定すれば55才定年で700×10≒7000万の利益
仕事が無人化で無くなるのに延々と給料を払う必要が無くなりぼろ儲けって事になる
しかも、定年短縮と共にスマホやパソコンと共に成長した新世代を採用出来る
黒電話と原稿用紙・深夜ラジオで青春を送った旧世代に比べれば将来的な利益は計り知れない
定年短縮による利益は一人当たり1億円を遥かに上回ると試算可能(ま、推定なんでもっと多いかもね)
公務員は損か得か・・・数値B
定年短縮が起きても年金を年間300万円ぐらい貰えれば十分すぎる程に余裕で生活出来る
年収は減るが生活水準を20世紀に戻せば何とかなる(ローンやカードは関わりにならん方が良いがね)
300万×10年で3000万円の利益だし、不当(パワハラ)に奪われた有給も金銭で清算
まあ、ローン等で年収300万では生活できない層は定年65才って事で居残れば良いだけ。
世間(国民全体として得か損か)
数値A(一億円)−数値B(3000万円)で定年短縮一人当たり7000万円以上の利益
買い手良し、売り手良し、世間良し
誰も困らん 【企業】カシオ初の早期退職募集 200人の応募を想定
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1549249593/
カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。
カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。
200人程度の応募を想定している。
対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。
うち200人程度の応募を想定している。
2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。
特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。
2019年02月04日 10時47分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news074.html >>1
ウソの数字とか出して楽しいのか?
ヒマ持て余してんのだと思うが、来月も保護費もらうんだろ?
大人しくしとけや。 私はいま、一つの新聞記事を手にしている。
それは2006年11月17日付の読売新聞に載った「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。
人事院の発表内容を伝えており、
「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均2980万円であるのに対し、公務員は職域加算(公務員だけに上乗せ給付されている年金)を加えても民間より約20万円少ない2960万円」となっている。
この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。 私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。
データはすでに7000人分集まっている。分析結果から次のような傾向がある。
「中途採用・退社が多いため、勤務年数が40年に到達する人が少ない」
「40年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ600万円から1000万円の範囲である」
そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、3000万円どころか、その3分の1もないのが実態だ。
大手企業の平均でも3000万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。
民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。
ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。
「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm