財務省・財務局 ２
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私が一橋大学の教員を辞めた理由?国立大に翻弄された苦しい日々
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65088
私が言いたいのは、90年代の大綱化が、2000年代の国立大学法人化、そして2015年の国立大学法人法改正と文部科学大臣通知
へとまっすぐにつながっているということだ。そしてそれらをつなぐキーワードが新自由主義である。
私が「できれば辞めて欲しい」というメッセージを受け取ることになった事情は、ここまで述べた大綱化に、2000年代以降の
大学の新自由主義化、もしくはそこに「緊縮」が加えられた合わせ技によるところが大きい。
大学の新自由主義化とは、平たく言ってしまえば、これまで国が丸抱えで運営していた国立大学の業務を市場化することである。
市場化するとは大きく二つのことを意味する。それは大学の世界を「市場のように」運営すること。つまり競争原理や成果主義
を持ちこみ、運営や意志決定プロセスに一般企業的な原理を持ちこむこと。
そしてもう一つの意味は、大学に「民間」の参入を促すこと、もしくは言い方を変えると大学業務を民間に切り売りすること
である（例えば大学入学共通試験の英語に民間検定試験が参入することや、「実務家教員」の雇用の強制を考えればよい）。
ここで問題にしたいのは、一つ目の意味での市場化である。国は、大学に定常的に交付していた運営費交付金を原則として
年1%ずつ削減し、それに代えて「競争的資金」を獲得することを推奨したり、中期計画を策定してその達成度を査定したり
といったことによって、それを推し進めようとしてきた。
このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や
教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。
だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。
（続く） >>646 （続き）
一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を
必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な
評価・査定の制度とプロセスを必要とする。
二つ目は、雇用の崩壊である。定常的な経費が削減される中、大学は、教員であれ事務職員であれ、正規雇用を維持する余裕を
失っている。それはとりわけ、一橋大学のような文系の大学では顕著になる。
その結果は例えば、2015年の、国立大学協会政策研究所所長の豊田長康氏による研究レポート「運営費交付金削減による国立大学
への影響・評価に関する研究」が衝撃的な形で示している。それによれば2002年あたり以降、日本の論文数は停滞・減少し、
先進国中でも最も低水準に落ち込んでいる。
例えば、2013年の生産人口あたりの論文数は、日本は31位で「東欧諸国グループに属する」という刺激的な言葉が見える。
豊田氏がその要因として挙げるのは、フルタイム研究者の数、公的研究資金の額の減少であり、日本はそこで比較された
先進国中で、いずれについても最低水準となっている。これは、明白に、ここまで述べたような改革のみごとな「成果」である。
そこに属する者が所属の意識を抱かず、自己利益のみを追求するような組織は、実のところ非効率な組織である。国立大学は
そのような組織になりつつある。
その結果、大学を利用する側、つまり学生にとって、国立大学は従来の役割を失いつつある。現在、国立大学は我先に学費の
増額に打って出ている。これもまた、大学の市場化の結果である。学費だけを見ると、国立大学と私大の差異がどんどんなく
なっていくことが予想される。地域や経済事情に縛られた学生にも教育機会を与えるという公教育の役割を、国立大学は捨て
去ろうとしているのだ。 日本を危険にさらす財務省「ヤバい本音」〜教育に金は出せないって…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65087
基礎研究と教育の財源は、国債発行によって賄うべきだという考え方は、じつは旧大蔵省にはあったものだ。かつて本コラム
でも触れたが、小村武元大蔵事務次官の『予算と財政法』という本に、興味深い記述がある。この本は財務省主計局の
「法規バイブル」であり、本来であれば財務省の「公式見解」とみるべきものだ。
同書には「投資の対象が、通常のインフラストラクチャーのような有形固定資産であれば国債で賄うのは当然」のこととし、
「研究開発費を例として、基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうる」とある。
現在の財務省は、道路や下水道を整備するのに建設国債を発行するのは当たり前と考えていても、教育や研究開発費は
目に見えない資産なので、国債を発行してまで投資するものではないと勘違いしているのだろう。
税財源のみで教育を賄おうとするからこそ、無意味な増税を繰り返したり、「教育の質」問題を蒸し返す。根本的なロジックの
誤りを認めない財務省は、この国に悪影響を与えるばかりだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
