市原市長及び総務部人事課御中

◯藤課長のパワーハラスメントに対して懲戒処分か降格処分をしてください。

対応を怠り続ければ被害者の会を決起して慰謝料やサービス残業代の請求をするため民事訴訟を起こします。

民事だけでなくパワーハラスメントによる傷害で警察へ被害届も提出します。

市役所内部で自浄作用がなければマスコミへICレコーダーの音声記録や動画を提出します。
証拠や証言はたくさんあります。

被害者の親族代表より