Ｑ．身元が判明していても行旅死亡人になる？

Ａ．行旅法では、行旅死亡人は、次の２つが定義されています
　①行旅中死亡し引取者なき死体（第１条第１項）
　②身元不明で引取者なき死体（第１条第２項）
　身元が判明していても、①に該当すれば行旅死亡人となります


Ｑ．身元が判明していても官報に公告される？（上記①の死体）

Ａ．行旅法では、身元が判明している死体の公告を義務付けていません
　あくまでも、身元不明のときに、掲示場告示と官報または新聞に
　公告することが定められているのみです(第９条）
　身元が判明していると思しき公告が掲載される理由は不明です

Ｑ．官報公告と葬祭費用の弁償の関係は？

Ａ．身元不明の死体の場合、官報公告から６０日経過しないと
　市町村は都道府県に葬祭費用の弁償を求めることができません（第１３条）
　なお、政令市・中核市は葬祭費用を自市で負担することになります（明治３２年勅令第２７７号）

Ｑ．身元が判明しているが行旅中でなく、引取者のない死体の取扱いは？

Ａ．墓地、埋葬等に関する法律により、市町村が行旅死亡人と同様に葬祭を執行します（第９条）
　この場合、取扱費用は行旅死亡人の例によることとされています（同条第２項）　
　公告の規定は適用されません