公務員は人民の従僕(public servants)なのだから、人民の人権の60%しか全ての権利が無く、給与、財産は全人民の平均の60%以下でなければならない。
公務員の命の権利も人民の60%しか無いので、人民が公務員を殺しても60%程度しか罪量を問われない。
以上が、日本の民主主義社会における[公務員の人権6分限法制定]の要点である。
現在はこの逆で、現実的に<人民の人権は公務員の人権の60%しか無い>のである。
だから、日本の公務員は人類の敵である。
だから [公務員の人権6分限法制定]が必要なのだ!
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人類史上すべての社会的害悪は公務員の特権的言動の結果であることは歴史が証明しているので、グローバル時代における社会的害悪で人類の敵とは外国や外国人では無く、
自国(日本)の公務員が唯一最大である事は明らかであり、「公員6分限」法理は人類存続普遍の原理であり、民主人民の正義テロルと存在理由である。
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[万死相当の公務員]
多くの自治体は[地域を安全に」と称し屋外防災放送塔から車事故注意・詐欺注意・学童帰宅注意・ごみ収集日注意・時刻注意等々を日常的に放送しているが、
地域社会に事故、事件が発生するのは人間社会の発展の常態であり、個別的に発生する事故、事件は発生時点での当事者以外が≪意を注ぐ≫必要の無いものであり、
毎日の放送で同時に何万人もの住民の自由な精神活動の時間を何万回も何万時間も公務員に組織的に強奪されずに、民主人民が個別に大局的に良く考えて対応すべき問題であり、
これが人間各自の自由裁量と意志を尊重する自然な人間社会である。
この高度情報通信個別多様化時代に、外国には無い人権侵害のこの屋外防災放送塔からの放送を全住民に強制的に聞かせている日本の公務員は、
住民が他の何万倍も社会的、人間的に重要な問題点に≪注意≫をさせないないために、同一愚劣注意を何十年も何万回も行って人間社会を滅亡へ誘導しているのである。
だから主権在民犯罪者の方が公務員よりも何万倍も人間社会発展に寄与しているのである。
公務員による人民の精神の自由の強奪は万死に値いする。
***犯罪者より公務員を何万回も撃て!!!
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