(注1)
公安警察の監視対象設定目的

　公安警察は、自身の活動拠点、活動根拠を確保する為に、それぞれの目的に適した、一般国民を監視対象者
に定めて活動を開始する。公安警察の監視対象者設定が承認されると、多額の予算、人員、機材、拠点（監視
に使用する賃貸マンション等）の設定、警察のヘリ、車両、施設等の優先使用が認められる。
警察組織特有の予算着服ぼったくり体質に輪をかけて、公安警察には、監視対象者が大きな利権となる。

ミスさえしなければ犯罪が公認されている身分は、それだけでも特権中の特権。
その公安警察が、様々な活動を行う為の拠点を得る手段として、監視対象者が利用される。
したがって、公安警察の監視対象者の選定は、活動しやすく、そこで活動が長期に継続できることが第一条件
とされる。例えば犯罪には縁のない単身サラリーマンなどで、なるべく弱そうな者が選ばれる。犯罪常習者な
どは不適。すぐ刑事などに現行犯逮捕されてしまっては、活動がそれで終わってしまう。それでは利権になら
ない。本物のテロリストや危険人物では、公安自身にも危険が伴うし、仕事がハードになる。しかし、長期に
監視対象にし、出来るだけ多くの予算を得る為には、テロなどの特別な危険人物でなければならない。
　
そこで、平凡な一般人を偽装「第一級危険人物」に祭り上げる工作が行われる。
そう言う理由から、公安の監視対象者の周囲では、公安警察官によるでっち上げ事件や、監視対象者の仕業に
見せかけて行なわれる事件が多発する。この種の事件の特徴は、すべてが未解決事件となる。実際の刑事事件
であっても刑事には捜査させないので（犯人自身が捜査を担当するのだから）解決する訳がない。

　そもそも、公安警察の活動から、自身の欲望による犯罪を取り除いたとしても、現行憲法下では、合法的な
活動は、ほとんどない。こうした事情から、偽装「第一級危険人物」の監視拠点では、一般国民を被害者とする
公安自身の欲望処理や組織の利益の為の犯罪が毎日のように行なわれているのである。公安の監視対象者設定の
目的は、犯罪利権獲得である。