「待機児童２人」発表　親「あり得ない数字」

横浜市は２５日、今年４月１日時点の保育所待機児童数を２人と発表した。
厚生労働省が３月に保育サービスの充実に向けて待機児童の定義を見直し、
「親が育児休業中で、保育所に入所すれば復職する意向が確認できれば待機児童に含める」としたが、
市は新たな定義を適用せず、育休中の４１３人を一律で待機児童から除いて発表した。
「復職の意向の見極めは難しく、確認が間に合わない」などと理由を説明している。

「待機児童ゼロ」を２０１３年に発表した後も、
横浜市内では依然として希望する保育所に入れない人が多く、
「数字は実態を反映していない」との意見も多かった。
国が新定義を打ち出しても子育て現場の実情は映し出されず「何のための発表か」との声も上がる。

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