天下り再調査に関する文科大臣の言い分

松野博一文部科学大臣記者会見録（平成29年2月28日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1382727.htm

＜抜粋＞
記者）
 再就職問題の再調査について、先週末の国会で、大臣御自身から書面調査のやり直しというお話が出ていますけれども、これについて、具体的にいつからどういった形でやり直すのか、お願いします。

大臣）
 まず2月6日付けで実施した全職員調査につきましては、外部有識者、これは法律関係者でありますとか、コンプライアンスの専門家の指導、判断の下、実施したところでありまして、調査内容等については適切なものと考えております。
しかしながら、調査の書面に、虚偽の回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る、また証明ができるものが必要と記載した趣旨が、職員に十分に伝わっていないのではないかという御指摘をいただきました。
回収者へのプライバシーへの配慮が十分でない回収方法だったのではないかとも指摘を受けているところであります。
 この虚偽回答の場合の処置、また証明できるものが必要といいますのは、法律実務的には通常の調査においては適正であると、先ほど申し述べたとおりでありますが、
これは文科省の姿勢として、その指摘の中において、答えづらい調査になっているのではないか等の指摘を受けたところから、今回の調査に対して文科省が真摯に取り組んでいて、また全職員にもそれを望んでいるということを、
改めてしっかりと対応させていただくために、今回、再度調査の趣旨、調査の内容に関しては、前回と同様の内容でございますが、その趣旨について、よく理解をいただくような説明をつけた上で、
再度させていただくということでございますし、回収の方法について、やはり個人のプライバシーをしっかりと守れるような方法の中において進めたいということもあって、再調査を実施するということでございます。