再就職等規制に関する調査票

　　　　　　　　　　　　　　　　　所属：
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：
　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先(電話、ﾒｰﾙ)：

【１月２３日付で配布した資料における再就職等規制が疑われる事例（１）を参照した上で回答してください＜国家公務員法第１０６条の２＞】
※「営利企業等」とは、営利企業に加えて、国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人を除く全ての非営利法人をいい、
独立行政法人、公益法人、一般法人、NPO法人等も含まれます。
「職員」とは、一般職の国家公務員をいいます（非常勤職員、研修生等を除く）。
　
①あなたは、営利企業等に対して、他の職員・職員ＯＢを当該営利企業等に再就職させることを目的として、
当該職員・職員ＯＢに関する情報を提供することや再就職させようとする地位に関する情報提供を依頼すること、
さらには他の職員・職員ＯＢを当該営利企業等に再就職させるよう要求又は依頼することを行ったことはありますか。

ある　　・　　　ない

②上記①のような行為を他の職員が行っているのを見たり聞いたりしたことはありますか。
（ある場合は、そのことを証明できるものが必要です）

ある　　・　　　ない

【１月２３日付で配布した資料における再就職等規制が疑われる事例（２）を参照した上で回答してください＜国家公務員法第１０６条の３＞】
※「利害関係企業等」とは、職員が職務として携わる許認可等、補助金等の交付、検査等、不利益処分、契約などの事務の相手方となる営利企業等をいいます。

③あなたは、利害関係企業等に対して、当該利害関係企業等に再就職することを目的とし、自己に関する情報を提供することや再就職する地位に関する情報の依頼を行ったこと、
さらには再就職することについて要求又は約束することを行ったことがありますか。
※行政職４級以下の職員は回答不要です。

ある　　・　　　ない