平成２９年２月２８日
職　員　各　位
　文部科学省大臣官房総務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再就職等問題担当室

再就職等規制違反行為に関する調査（再調査）について

　先般、内閣府再就職等監視委員会より、当省において国家公務員法の定める再就職等規制違反行為があったという認定を受けたところです。
同委員会からは、国家公務員法第１０６条の１８第１項により、全容解明が求められております。
再就職等問題担当室では、別添のように平成２９年２月６日付で全職員に書面調査を行ったところですが、回答者個人のプライバシーへの配慮が十分ではない回収方法だった等のご指摘を受けて、回収方法を見直したうえで再度調査をお願いさせていただくこととなりました。
職員の皆様には同一の調査について再度記載いただくことになり、お手数ですがご協力お願いいたします。
　また、同月２１日に「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（中間まとめ）」（以下、「中間まとめ」という）を発表したことを受けて、問題となる再就職等規制違反行為がどのような行為なのかについてより具体的に示されたことを踏まえ、
職員一人一人が中間まとめを再度確認していただいた上で、別紙調査票により、改めて回答し、提出してください。
なお、前回の調査において「仮に虚偽の回答が判明した場合、懲戒処分等の量定に影響が出るおそれもあります」と記載したのは、各調査項目について自らの行為について隠さずに正直かつ真摯に回答していただきたいという観点に立って、調査を行う趣旨であります。
併せて、調査票の中に、他の職員の再就職等規制違反行為について「証明できるものが必要」と記載した趣旨は、当該情報提供が他の職員の違法行為の認定につながる可能性もあることから、調査の正確性の担保が必要との観点で、記載したものです。
したがって、他の職員やＯＢに遠慮することなく、制限的・抑制的な回答を求める趣旨では全くありません。
調査の趣旨を十分ご理解の上、回答お願いいたします。
本調査に併せ、自らの行為や他の職員の行為につき、再就職等規制に照らして疑わしい場合に匿名で相談、通報できる窓口を整備いたしましたので、ご利用ください。