文部科学省スレッド Part32 [無断転載禁止]©2ch.net
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天下り問題等に対する忌憚のないご意見をお願いします。 3月の調査結果報告が出た時点で、筑波大が徳永を切るか否かなんじゃないの?
学長が感知できない状態で、彼が斡旋仲介を行っていたことはわかってるよ。 文部科学 教育通信
株式会社 ジアース 教育新社
http://www.kyoikushinsha.co.jp/webcart/webcart.cgi?view=9
これみれば、ほとんどの大学に文部科学省が「出向」しているのが分かる。
筑波大学の大嘘にはあきれるよ。
たいてい、なんとか課長に入れられる。 日本新聞協会が勝手に言っているだけで、判例法ではないよ。
そもそも著作権がありますと宣言する日本新聞協会が違法行為である。
違法かどうかは裁判所が決める。
高校の政治経済を勉強しようね。
もう一度書こう、「違法かどうかは裁判所が決める。」 こそ泥みたいな奴らがウジャウジャいるんだ
いじめはやめようっ!
とか
スポーツで健全な交流を!
などなど、ヘドが出るほど白々しいこと、
もう、言わないでおいた方がいいよ。
文科省の腐った奴らが、言えば言うだけシラケるよっ! 筑波大学の見事なブーメラン。
そこまで言うなら、今後、文部科学省や
政府からの補助金なしでやって行きます!
ぐらい宣言して欲しい。
政府の実験組織として筑波大学があるのだから
本質を見失わないように。 馳浩文部科学大臣のはせプラン。
馳浩文部科学大臣の櫻木報道官の問題。
全部、自民党が政治利用、私的利用していて
官僚だけ叩かれるの納得いかない。
官僚の「違法性があるとは認識してなかった。」
は、本音かもしれない。だって、馳浩も鈴木寛も
散々、私的利用しているのだから。
意外かもしれないけど、ネットで叩かれる
義家副大臣の方が真人間だと思う。
たぶん、散々悪いことしたぶん、跳ね返って
すごい礼儀正しい人になったんじゃないかな。
あくまで、個人の感想。 2月20日は早稲田大学文化構想学部の合格発表日でしたが、合格者数が800人程度と
昨年の1400人程度と比べて明らかに減っていました。定員超過の文科省の措置で
減らすのはわかっておりましたが、ここまで一気に減らされるとは思いませんでした。
しっかりと文科省の指示に対応する早稲田大学はさすがだとは思うのですが、
正直驚きが隠せません。 公務員OBの「老後の小遣い」のためだけに膨大な税金が使われてることに
国民はもっと怒るべきなんですが、
あの左寄りマスコミも徹底的に追及しませんね。 馳浩前文科相の離任あいさつの俳句
8日目の 蝉となるとも 文科相
私がいなくなっても、私が植え付けたタネ(政策)を
しっかりと実らせてくれよという名(迷?)句でした。ジャンジャン >>337
3年から5年したら大臣ももしかしたら、
政権も変わっているから、共産党に
叩かれないようにと元官僚様から入れ知恵
だと思うよ。
実際、そうアドバイスしているのを見たことある。 文部科学省による大学ランキングをどう思いますか?
以下に記載する大学ランキングは、
文部科学省スーパーグローバル大学創成支援プログラム
文部科学省研究大学強化促進事業
文部科学省国際化拠点整備事業
を集計して算出されたランキングです。
すなわち、【文部科学省によるランキング】と言えるでしょう。
集計方法
●文部科学省によりスーパーグローバル大学のトップ型に指定された大学には15点、グローバル化牽引型に指定された大学には10点。
●文部科学省の研究大学強化促進事業において選定された大学には10点。
●文部科学省の国際化拠点整備事業において選定された大学には10点。
この方法で集計され、最高点は35ポイント、最低点は0ポイントとなります。
【Aクラス】 35ポイント
東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、東北大学、九州大学、筑波大学、慶應義塾大学、早稲田大学
【Bクラス】 25ポイント
北海道大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、広島大学
【Cクラス】 20ポイント
岡山大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、上智大学、明治大学、立命館大学
【Dクラス】 10ポイント
神戸大学、千葉大学、東京外国語大学、東京芸術大学、電気通信大学、京都工芸繊維大学、
長岡技術科学大学、国際教養大学、会津大学、国際基督教大学、同志社大学、関西学院大学、
立教大学、法政大学、立命館アジア太平洋大学、芝浦工業大学、東洋大学、創価大学、国際大学
【Eクラス】 0ポイント
その他のすべての大学(文部科学省に選ばれませんでした)
私は中央大学法学部出身ですが、創価大ごときに
後塵を拝するとは夢にも思っていませんでした。 国の外郭団体は文部科学省が最も多く、すべてを合わせると約30,000団体になる。
天下り公務員(官僚)が13万5,000人存在し、退職金を含めると一人3,000万円が
人件費だけで必要になる。
天下りには必ず利権政治家がセットになっているので、利権政治家にわたる費用が必要になる。
政治家が天下りを廃止できないのは、天下りをなくすことで利権もなくなることを恐れてのこと。
不要の天下り法人をなくすと、天下り公務員の人件費・遊興などに使う経費・族議員の利権が不要になり、
一般会計・特別会計の30%を節約することができる。
国家にとって天下り法人の廃止は喫緊の課題である。 文部科学省の中川健朗官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官は、
違法と認定された26事案で天下り先となった私立大学など18法人に
対する補助金などの国庫支出は、2015、16両年度の合計で約456億円
だったと明らかにしたとのこと。まあ、国が借金まみれになるのも当然。 一気にというわけにはいかんだろうが、もう文科省は時間かけて解体だね。
根が深過ぎるわこりゃ。実質天下りの数など、年度一杯には調べ切れんだろ。 文科の定員適正化の指令で数百人規模で合格者が減っている大学がある。
早稲田だけじゃなくって明治もほぼ全学部の合格者が減らしているみたいだ。
来年も同じようなことになるだろうな。
くだらないことやって、受験生泣かせるのはやめてほしいぜ。 解体困るね。
「文部科学省を存続させる会」を発足させよう。
目標として5月上旬を目途に1万人の署名を集める。
天下りしたOBにも賛同してもらう。
そして安倍総理に提出する。
ただ、森友学園問題で退陣していなければいいのだが。 >>337
言うことを聞く大学にはご褒美があるよん 文部科学省の組織的な天下りあっせんの問題で、天下り先となった法人に
国から約456億円が補助金などとして支出されていたことを受け、
民進党は「納税者が納得しない」と政府を追及してたんだが、
今回でとどめを刺す意気でやれよ! 国立大学法人化の前は、大学出身の本省ノンキャリア課長補佐が、
本省に出張してきた昔の先輩である大学の係長のために夜になると
酒席を設けて当時の恩に報いるというようなことはざらにあった。
そんなプライベートな場では、若き日の先輩後輩に戻るのである。
もちろん、こういう人間関係が文科省を堕落させた一因になったのは
言うまでもないのだが。 >>352
本人たちは苦痛だったって言っている人が多いけどね。
だいたい、着任初日に平日宴会は、びっくりだよ。
普通は金曜だろ!
師弟関係は、古くからの東京大学法学部派閥だけだと思うけど。
今やパワハラ環境。
メシもおごらないのに偉そうなノンキャリ係長。
ネチネチ説教して、周りも嫌な空気にさせる空気読めないノンキャリ係長。
それを見て見ぬふりしているキャリア幹部職員。
裏で使えないだのなんだの悪口ざんまい。
ストレスで風邪がなおらない人や
精神安定剤を飲む幹部様。
「文部科学省の天下り問題」と報道するのは止めてくれよ。
人事課の腐った体質が問題なんだから。
高等教育局も、国立大学法人の出向者がほとんど。
文部科学省も非常勤、研修生がほとんど。
正規の職員なんて、絶滅危惧種扱い。
今いる幹部を総辞職させて、人事課に逆らって左遷、更迭させた
まっとうな職員を、戻せば良いよ。
無理そうだから、解体がよし 存在意義自体が意味不明な省。
小学校、中学校のトラブル、苦情→市区町村へお電話ください。
高等学校、専門学校のトラブル、苦情→都道府県へお問い合わせください。
大学、短期大学、大学校→所管は文部科学省ですが(大学校は別省)、大学のセクハラ・パワハラ相談にお問い合わせください。犯罪ならば警察へご相談ください。民事ならば弁護士をたてて裁判所で争ってください。
地方分権のせいで、何もできない文部科学省。
一方、教員・学校側は文部科学省が絶大な権力を持っていると勘違い。
科学・技官系といわゆる学校関係・文系と一切交流のない謎組織。
大臣レク(レクチャー、説明のとき「レク」と言います)のとき、
謎のBダッシュを繰り広げる幹部様。
国民からの苦情には、バカ丁寧で慇懃無礼な対応をして炎上させる正規職員。
議員からの電話には、即時対応。
係員←→係長で課長補佐にあげるかミニ会議
係長←→課長補佐で課長にあげるかミニ会議
課長←→小部屋幹部にどこまで話すかミニ会議
不都合な事実を隠蔽する係長がいて、本当はどうなっているのか
混乱して、非常勤や研修生に聞いてくるキャリア幹部。 小学校、中学校のトラブル、苦情→市区町村へお電話ください。
高等学校、専門学校のトラブル、苦情→都道府県へお問い合わせください。
もう総務省でいいよね。消防庁みたいなのつくれば? 私立大学は、116人は天下り(まだ確定段階ではないが)。
国立大学法人は、人材交流なのか、天下りなのか判断つかない。
解明は、不可能だと思う。
人事課長4人が、組織的でない。
と国会で虚偽答弁をした瞬間、文部科学省が解体か自民党が選挙で落選するか
どっちかに決定した。
もう、文部科学省人事課、高等教育局へ配属された正規職員が何を言っても、
嘘つき扱いでおしまい。
東芝不正会計事件のように、後出しじゃんけんみたいに、あとからあとから
出てくる。
第三者委員会も大学法人から圧力かかって調査に支障をきたしている。
きっと、今後、第三者委員会からも、不満や暴露談話が出されて
文部科学省様、お疲れ様でした状態へ。
別に解体しても困るのは、数十人程度でしょう。今まで悪質なことばかりしていた人達
さよなら人事課、パワハラありがとう人事課、あとは更迭左遷された人が戻ってきますから
大丈夫です。
自民党、文部科学大臣も明らかに調査ペースが落ちている。身内の自民党にも関係者が
いたことが分かる(鈴木寛大臣補佐官など)から、あえて国会で
安倍総理が「文部科学省天下り問題と議員は別でしょ!」と言っているのはそのこと。 次の選挙では、ぼけなすの民進党か、実は個人の寄付金で第一の共産党へ投票が回り、自民党さん、お疲れ様です状態へ。
パワハラ、不正行為をもみ消す与党側に、駆け込みで寺扱いの共産党。
そのため、共産党がスクープばかり抜いている状況。
パワハラで機密情報、内部告発が共産党に流れているため、公安や調査室に負けている状態。
そもそも、ミスリーク状態だから、間違いだらけ。
さらに、CIA情報がごく最近の分まで情報公開請求が簡単になったおかげで、NSA情報やウィキリークスなどで、自民党や省庁のヘマがすぐに流れちゃう時代。
今どき、非公開なんて無理なのに、隠そうとする与党様、省側。
ある意味学習しないところは、素晴らしい。本当のマッチポンプ状態。
詳しいデータは忘れたけど、1位の運営資金340億円ほど(間違えかもね、そこは許して記憶力悪い)の自民党、確か2位約240億円ほどの共産党。
自民党は、企業献金で分かるけど、共産党の資金がここまでうるのうのも、
アベノミクス効果のおかげです。
トヨタが、最大規模の収益をあげました!→安倍政権のおかげ
非正規雇用が最大4割になりました!企業が人件費を押さえて利益になりました!→安倍政権のおかげ
共産党、9条問題や戦争法案とか意味不明なレッテル貼りをやめれば、即刻与党になれると思うけど、そこは引かない共産党。
カオス状態ですな。
「法律に書きます。でも、罰則はありません。」じゃ、無意味ないんですけど。
法を破って当たり前じゃないですか。そりゃ脱法と言われてもおかしくない。
疲れたので、こんなボクに職ください。あんまし疲れない単純作業、エクセルにデータ打ち込む作業とかしたい。 >>356
旧内務省、総務省も行政110番とかあるけど、相談しても
「あなたもおわかりのように、地方分権が進んで、こちらも指導できない。」
と言われて、何の組織かも分からない状態。
地方分権イコール天下りなってはいるが、制度が複雑すぎて、分からない状態。
たとえると、内閣人事局、人事院、省庁人事課が、自分の勤務先がどの程度の権限で
どういうことができるか分からないカオス状態。
そこは、国民の代理人である議員が明確にしても良いのに、
「何かをする。」ばかりで、「何かを止める。」ことができない。
だから、この課はいるのか?やっぱりいるか!
やっぱいらないんじゃない?やっぱ、いるか!
の状態。
そして、ここでもケンカしていた謎の新聞記者様。
新聞協会の古いデータをすぐに出しちゃうあたりが、「私、新聞屋さんです。
著作権あります!まともに法制度も知りません。」と言っている勉強不足の恥知らず。
しかも、断定して書いちゃうあたりが、すでに違法性が高い。
週刊誌に負けちゃう新聞屋さん。報道発表を縮めて書くしかない新聞屋さん。
ここもカオス状態ですな。 ネチネチ上司に小言言われて、心が壊れました。
頼むから安楽死制度をもうけてください。
死にたいです。でも、怖くて自殺できません。
いろいろカオスな状態を知りすぎて、心が重い。
明日、目が開かないでそのまま、汚いお部屋で安らかに永眠したいです。 再就職等規制違反行為に関する再調査は、前回調査の時と同じ調査票で行い、
プライバシーへの配慮のため、封筒に密封し、各局課に設置した回収ボックスに投函、
開封は調査班が弁護士立会いのもとに行う。
調査票の中に、他の職員の再就職等規制違反行為について「証明できるものが必要」と記載した趣旨は、
当該情報提供が他の職員の違法行為の認定につながる可能性もあることから、
調査の正確性の担保が必要との観点で、記載したもので、
制限的・抑制的な回答を求める趣旨では全くない。
だとよ。
ふざけるな!!
これでは、再調査する意味が全くないではないか。
みんな、こんな無意味な再調査はボイコットしよう! 平成29年2月28日
職 員 各 位
文部科学省大臣官房総務課
再就職等問題担当室
再就職等規制違反行為に関する調査(再調査)について
先般、内閣府再就職等監視委員会より、当省において国家公務員法の定める再就職等規制違反行為があったという認定を受けたところです。
同委員会からは、国家公務員法第106条の18第1項により、全容解明が求められております。
再就職等問題担当室では、別添のように平成29年2月6日付で全職員に書面調査を行ったところですが、回答者個人のプライバシーへの配慮が十分ではない回収方法だった等のご指摘を受けて、回収方法を見直したうえで再度調査をお願いさせていただくこととなりました。
職員の皆様には同一の調査について再度記載いただくことになり、お手数ですがご協力お願いいたします。
また、同月21日に「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)」(以下、「中間まとめ」という)を発表したことを受けて、問題となる再就職等規制違反行為がどのような行為なのかについてより具体的に示されたことを踏まえ、
職員一人一人が中間まとめを再度確認していただいた上で、別紙調査票により、改めて回答し、提出してください。
なお、前回の調査において「仮に虚偽の回答が判明した場合、懲戒処分等の量定に影響が出るおそれもあります」と記載したのは、各調査項目について自らの行為について隠さずに正直かつ真摯に回答していただきたいという観点に立って、調査を行う趣旨であります。
併せて、調査票の中に、他の職員の再就職等規制違反行為について「証明できるものが必要」と記載した趣旨は、当該情報提供が他の職員の違法行為の認定につながる可能性もあることから、調査の正確性の担保が必要との観点で、記載したものです。
したがって、他の職員やOBに遠慮することなく、制限的・抑制的な回答を求める趣旨では全くありません。
調査の趣旨を十分ご理解の上、回答お願いいたします。
本調査に併せ、自らの行為や他の職員の行為につき、再就職等規制に照らして疑わしい場合に匿名で相談、通報できる窓口を整備いたしましたので、ご利用ください。 再就職等規制に関する調査票
所属:
氏名:
連絡先(電話、メール):
【1月23日付で配布した資料における再就職等規制が疑われる事例(1)を参照した上で回答してください<国家公務員法第106条の2>】
※「営利企業等」とは、営利企業に加えて、国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人を除く全ての非営利法人をいい、
独立行政法人、公益法人、一般法人、NPO法人等も含まれます。
「職員」とは、一般職の国家公務員をいいます(非常勤職員、研修生等を除く)。
@あなたは、営利企業等に対して、他の職員・職員OBを当該営利企業等に再就職させることを目的として、
当該職員・職員OBに関する情報を提供することや再就職させようとする地位に関する情報提供を依頼すること、
さらには他の職員・職員OBを当該営利企業等に再就職させるよう要求又は依頼することを行ったことはありますか。
ある ・ ない
A上記@のような行為を他の職員が行っているのを見たり聞いたりしたことはありますか。
(ある場合は、そのことを証明できるものが必要です)
ある ・ ない
【1月23日付で配布した資料における再就職等規制が疑われる事例(2)を参照した上で回答してください<国家公務員法第106条の3>】
※「利害関係企業等」とは、職員が職務として携わる許認可等、補助金等の交付、検査等、不利益処分、契約などの事務の相手方となる営利企業等をいいます。
Bあなたは、利害関係企業等に対して、当該利害関係企業等に再就職することを目的とし、自己に関する情報を提供することや再就職する地位に関する情報の依頼を行ったこと、
さらには再就職することについて要求又は約束することを行ったことがありますか。
※行政職4級以下の職員は回答不要です。
ある ・ ない >>364の続き
C上記Bのような行為を他の職員が行っていることを見たり聞いたりしたことはありますか。
(ある場合は、そのことを証明できるものが必要です)
ある ・ ない
【<国家公務員法第106条の4>】
D営利企業等に再就職した職員OBから、職務上の行為に係る要求又は依頼を受けたことがありますか。
ある ・ ない
【その他】
Eあなたは、職員OBに対して、他の職員・職員OBを営利企業等に再就職させることを目的として、当該職員・職員OBに関する情報を提供することや再就職させようとする地位に関する情報提供を依頼すること、
さらには他の職員・職員OBを当該営利企業等に再就職させるよう要求又は依頼することを行ったことはありますか。
ある ・ ない
F上記Eのような行為を他の職員が行っていることを見たり聞いたりしたことはありますか。
(ある場合は、そのことを証明できるものが必要です)
ある ・ ない
G本調査については、1月23日付で配布した再就職等規制に関する資料を再読の上、回答しましたか。
はい ・ いいえ >>360
地方自治体がやればいいよね、てか、小中高専門学校なんて地方自治体が運営してるよねw 天下り再調査に関する文科大臣の言い分
松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年2月28日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1382727.htm
<抜粋>
記者)
再就職問題の再調査について、先週末の国会で、大臣御自身から書面調査のやり直しというお話が出ていますけれども、これについて、具体的にいつからどういった形でやり直すのか、お願いします。
大臣)
まず2月6日付けで実施した全職員調査につきましては、外部有識者、これは法律関係者でありますとか、コンプライアンスの専門家の指導、判断の下、実施したところでありまして、調査内容等については適切なものと考えております。
しかしながら、調査の書面に、虚偽の回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る、また証明ができるものが必要と記載した趣旨が、職員に十分に伝わっていないのではないかという御指摘をいただきました。
回収者へのプライバシーへの配慮が十分でない回収方法だったのではないかとも指摘を受けているところであります。
この虚偽回答の場合の処置、また証明できるものが必要といいますのは、法律実務的には通常の調査においては適正であると、先ほど申し述べたとおりでありますが、
これは文科省の姿勢として、その指摘の中において、答えづらい調査になっているのではないか等の指摘を受けたところから、今回の調査に対して文科省が真摯に取り組んでいて、また全職員にもそれを望んでいるということを、
改めてしっかりと対応させていただくために、今回、再度調査の趣旨、調査の内容に関しては、前回と同様の内容でございますが、その趣旨について、よく理解をいただくような説明をつけた上で、
再度させていただくということでございますし、回収の方法について、やはり個人のプライバシーをしっかりと守れるような方法の中において進めたいということもあって、再調査を実施するということでございます。 >>363
その調査文の最大の問題は、「証明できるもの」とは具体的に何かということを説明していないことだ。
民事訴訟では、書類などの物的証拠(物証)以外に、証人や本人の証言という人的証拠(人証)も証拠として扱われる。
証人や本人の証言は法廷でなされるのが原則であるが、
裁判実務では、証言の代わりに、証人や本人が書いた陳述書も証拠として扱われている。
したがって、再就職等規制違反行為を見たり、聞いたりしたが、物的証拠を持っていない場合でも、
「私は、こういうことを見ました。聞きました。」ということを陳述書にすれば、
「証明できるもの」になるはずだ。
だから、この調査文には、「証明できるものは本人の陳述書でも構わないが、
陳述書に虚偽の内容を記載した場合には懲戒処分に処す」と書くべきだ。
上述したことは弁護士などの法曹関係者の常識だ。 >>369
「私は、こういうことを見ました。聞きました。」という陳述書でも良いということにすると、
再就職等規制違反行為を見たり、聞いたりしたという回答がいっぱい来る危険があるので、
「証明できるもの」という曖昧な表現にして、書類などの物的証拠が必要だと思わせるようにしたのでしょうね。
汚いやり口ですね。
その調査には弁護士も加わっているそうだが、そいつらは弁護士失格ですね。 >>368
>法律関係者でありますとか、コンプライアンスの専門家の指導、判断の下、実施した
>証明できるものが必要といいますのは、法律実務的には通常の調査においては適正である
大臣は、再就職等問題調査班に騙されているのでは? >「職員」とは、一般職の国家公務員をいいます
文科省のみならず広く他省庁の悪事も密告しろというわけだな 天下り問題で書き込み数はかなり増えたけど
相変わらずレベルは低いままだな〜
いつも不満を書き散らしてた文科職員や
大学教員が繰り返し書き込んでるだけだから
仕方ないか〜 何をしたいのか、何を再就職と定義して、何が天下りなのか分からない。
謎の推理小説家、陰謀論や黒幕論をとって、
「すぐに再就職して、高い給料を貰っている事」を天下りと定義したいのだと思うが。
例えば、出向して、そこが居心地良くて、そこで就職すると天下りで再就職なのか?
人事課が介入すると犯罪なのか?人事院から決められた給料、決められた人数を割り当てられるが、櫻木報道官問題、前倒し入省(4月からだが1月付けで勤務)など、制度自体が意味不明すぎる。
なぜ、現職の鈴木寛大臣補佐官は、慶応大学教授、東京大学教授を行って良くて、官僚はダメなのか。
情報の漏洩が問題であれば、鈴木寛大臣補佐官が一番の問題じゃないのか。
官僚が便宜をはかっていることが、問題であれば、菅義偉官房長官が、「こっちで内閣総理大臣賞を出す。
お前の所は、この団体に後援名義や大臣賞を出せ。」と便宜をはかるのは違法ではないのか?
ハッシュタグ #森友学園
https://twitter.com/hashtag/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92?src=hash
昭恵夫人が涙 新映像入手(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170301-00000247-fnn-soci
安倍総理大臣は、自民党は関わっていないと嘘をつくのは、問題ないのか?
安倍総理大臣はいつ辞めるのか?
人事課も、誰も、混乱状態。
部下が一人もいない(研修生や非常勤だらけ)で
ノンキャリア係長が運営している状態で、誰が責任者で、
どの状態が天下りなのか、あまりにも複雑すぎる。
公私混同を行った事が違法であれば、民主党時代、鈴木寛副大臣が官民交流を強く押し進めた
ことが問題であり、自民党も民主党(民進党)も問題定義をしたら、ブーメラン状態になるから、何もできない。
カオス状態ですな。 >>376
そういう単純思考しかできないから、
リアルで評価されないんですよ。
だからいつまで経ってもこんなスレに
吹き溜まっているだけw 自民党になってから、すずかんを再雇用したのって下村だろ
また早稲田かという
下村やらかし多すぎ >>377
>だからいつまで経ってもこんなスレに
>吹き溜まっているだけw
そんならあんたなんで「こんなスレ」見てるの?
なんで書き込んでるの? >>378
違います。毎回大臣が交代するたびに解任、
閣議決定で大臣補佐官になっています。 >>380
閣議決定だから、下村個人の決定じゃないって手続きの話し?
大臣が閣議に出るでしょ 政権交替後にわざわざ鈴木を補佐官にしたのは下村だろ。そら私設補佐官じゃないし閣議決定するわな
政府は4日の閣議で、松野博一文部科学相の大臣補佐官に東京大学・慶応義塾大学教授の鈴木寛氏(52)を任命することを決めた。
鈴木氏は民主党政権で文科副大臣を務めた。離党後、昨年2月に当時の下村博文文科相の大臣補佐官となり、馳浩前文科相のもとでも引き続き補佐官に就いていた。
大学入試改革や新学習指導要領への対応などについて助言する。 >>382
そう思うなら、お前の頭の中ではそうなんでしょ。文部科学省の職員なら知っていること。 >>382
朝日新聞デジタルの話を引用もしない常連さんだね 引用もなしにコピペはダメでしょ。
おぼがたじゃん。 >>383
文科省の職員なら、国会で話題の大阪の土地問題は文科省からのリークなのか教えてください。 平成4年から平成7年頃、熊本県庁広報課から、県内全熊本県職員向けに
広報誌「あんなこんな」が発行されていた。
県庁以下各職場の、ユニークで面白い職場や職員を紹介する楽しい広報誌として、
年4回位発行されていた。
その広報誌に、過去3か月間にて職員の結婚を祝う趣旨にて、
およそ20名位新婚職員と配偶者の氏名を一般公開する内容だった。
ところが、平成6年になって、途中で面白ユニーク路線から
単に県庁各課から情報提供する地味な内容に転換して、
当然新婚情報のコーナーもなくなり、平成8年頃に廃刊された。
おそらく、DNA等親子鑑定スキャンダル元熊本県職員ネタの影響と推定されます。
新婚情報は、当人同士はもちろん楽しいが、第三者が読んだ場合、必ずしも誰もが歓迎するとは限らず、
特に離婚など不幸な環境の人の感情を逆なですることもある。
多分人事課あたりから、広報課に何らかの働きかけがあって、
広報誌の新婚情報等が中断させられたのでは?
デモ、せっかくの新婚カップルを祝うユニークな試みが、
一部の人のために止められたのは残念です。
離婚とか異性関係トラブルに対して周りの人々が神経質過ぎる、
別に気にしなくても良いのに。
離婚とかすると、結婚式披露宴から全然招待されなくなるし、
その人の前では、結婚の話題を避けるようになるし、
阿蘇保健所では、結婚間近の職員が突然異動させられ、
以後平成14年まで阿蘇保健所や山鹿保健所では、
結婚適齢期の職員が配属されなかったりとか。 >>375
何が違法な再就職(天下り)かに関しては、国家公務員法第106条の2、第106条の3に規定があるので、読んでね。
君の乏しい法的知識では理解できないかな?
文科省の職員には分かりやすく説明した文書が配布されたのだが、君は読んでいないのかね?
国家公務員法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html >>333
新聞記事をコピペしまくって、逮捕されるか、損害賠償請求されるかして、裁判で争ってください。
必ず、負けます。
刑務所で暮らしてください。
新聞記事は著作物であり、著作権がある!
http://www.nakaco.com/chosakuken.htm 大阪の小学校のおかげで大学天下り問題は助かったなw >>363
「証明できるものが必要」と書かなくても、他の職員の再就職等規制違反行為の告発なんて、ほとんど出てこないはず。
告発が出てきても、話を聴いてから、怪しそうなものは、はねればよいだけ。
「証明できるものが必要」などと、余計なことを書いて、
新聞で叩かれ、国会で叩かれるというのは、愚行の極み。
再就職等問題担当室には科技庁系のアホしかいないのかな? >>393
熱しやすく冷めやすい日本人
流行りに流されやすい日本人
国民全体の長期的利益という観点から考えたら、
森友学園の問題よりも、天下り問題の方がはるかに重要なのにね。 >>394
中間まとめで再就職等規制違反行為と認定した案件でも、
物的証拠なしに、本人と関係者の証言だけで違法と認定したものがたくさんあるじゃないか。
ホント、再就職等問題担当室は救いようのないバカばかり。 一 総務課に再就職等問題担当室を置く。
二 再就職等問題担当室は職員の再就職に関する調査、調整、陳情処理等をつかさどる。
三 再就職問題等担当室に室長(ノンキャリ出世頭をもって充てられるものとする)を置く。 >>394
下手に告発したら、再就職等問題担当室から情報が漏れて、
「オレのことを告発しやがったな。この野郎。」となるに決まってるから、
有無を言わせぬ証拠を持っていない限り、告発なんてしないよ。
頭でっかちの弁護士やコンサルタントは、そういうことが分からないのだろうな。 >>396 必要な物的証拠って具体的にどんなもの?
斡旋、以来の内容が書かれ、作成者や日時が特定できるメモ?
電話での口頭でのやり取りであれば、そんなメモは作成されようがない。
関係者の証言、供述を突き合わせるしか方法がないんだけどね。 刑事事件でも、
物的証拠なしに、証人の証言や本人の自白だけで、有罪にしたものがあるじゃないか。
そのせいで、冤罪が多くなるのだが。 >>399
書類、電子メール、写真、録音、録画などだろうけど、
そんなもの、普通は残っていないよね。
物的証拠が必要だと言って、告発させないのが、
再就職等問題担当室というか、その上にいるお偉方の狙いだろう。 再就職等規制違反行為を防止するために、
事務次官室、官房長室、人事課長室等に監視カメラを設置、
電話は全て自動的に録音、
電子メールはサーバ側で全て保存するようにすれば良いのでは?
これで、物的証拠が残るよ。 証拠を持っていたとして、告発することに何のメリットがあるのだろうか >>403
告発する相手に何か恨みがあって、復讐したい場合以外は全くメリットがないだろうね。
組織の和を乱す奴と思われて、出世の妨げになるというようなデメリットしかないと思う。
だから、こんな調査は無意味なんだよ。 マスコミが「天下りをちょっと批判してあとは見て見ぬ振り」の理由
[橘玲の日々刻々]
http://diamond.jp/articles/-/118728
「次々と大学ができれば天下り先が増えてウハウハの官僚と大マスコミOB」(社会のカナリア)
http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/1445.html
マスコミこそが天下り(歪んだ日本)
http://blog.goo.ne.jp/autosuture77/e/dae80e447be4f0ceedb06ccd307d4400 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:87f20c3c9ee883ab649a4d7f8b996d63) >>399
物的証拠がなくても、告発したい場合は、
「○年○月○日、AがBにXXと話しているの聞きました」というようなことを陳述書にして、
自分が書いた陳述書でも証拠と言えると主張すればよいのでは。
民事訴訟では、本人が書いた陳述書でも証拠になるからね。
陳述書の書き方はネット検索すれば、出てくる。 紙に書いた内容が事実とは限らん
噓書く奴がいてもおかしくない
腐った役所だから 「見ました・聞きました」だけでは小学生の報告。
「その証拠として録音テープがあります」が大人の対応w >>408 録音テープにしても偽造できるよ。メールも同様。
偽造など作成過程に不審性がないとする補強証拠が必要。
本人が真正に作成したとする供述書があり、供述書に書いてある内容が諸々の状況から客観的に見て真正と認められれば、証拠能力を有することになる。
訴訟では反対尋問を通じて、証拠能力について争うけどね。 今回、島貫、徳永を通じての斡旋仲介ルートの存在に関する物的証拠として、中間報告書にあげられた人事課作成の文書が上がっているわけ。
このルートを利用して、様々な斡旋仲介が行われたと推定できる。
その上で、個別ケースについて、関係者の供述を突き合せれば、どこの部分が違法行為に該当するか推定できる。 >>410 刑事訴訟法321条、伝聞証拠禁止の例外のことはご存知? ついでに、証拠能力を有する本人作成の供述書にしても、最低限度の証明力は必要よ。
客観的に見て嘘、でまかせと見られるのであれば、証拠能力は認められない。 証拠能力を有する供述書でも証明力がないと証拠能力は有しない。意味不明w 見たり聞いたりしたことを文書にして担当室に提出するのは自由だが、
証拠がないと取り上げませんよ、という至極まっとうな宣言だな そういえば10年位前に、深夜帰宅タクシーの中で缶ビール飲んで柿の種を食いましたか、みたいな質問票を配布されたことがあったな。 >>416
自浄作用がある組織だと国民に認められる可能性もあるw 調査するもなにも、文科省から私大に再就職した人間など、
皆天下りだろ。 嫌われ者・寺脇研がほざいているから読んであげたら
「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点
(YOMIURI ONLINE 2017年3月2日)
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170301-OYT8T50095.html 必死になって、自分が書いたことに法律のリンクを出して
「国家公務員法の違法」を指摘している新聞屋さん。
本質を指摘しているのに、「事実」と「本質」が違う事が分からない新聞屋さん。
例をあげると、事実を指摘するだけで「名誉毀損」で・・・。
裁判で、あなたは○○さんですねと指摘するだけで裁判所は法令違反だが、
慣習法の優位性に(一般常識のこと)問題にならない。こういう矛盾があるわけですな。
森友学園の国有地問題で、当初、新聞屋さん、テレビ様は黒塗りで
とある議員に陳情したのではないかと報道していた腰抜け屋さん。
共産党が実名報道を行うと分かると、最初から実名報道するつもりだったと
ばかりの新聞屋さん、テレビ様。
国有地安価で払い下げ問題で、上念司さんからは、国有地問題では、
読売新聞、朝日新聞への払い下げや朝鮮人学校の払い下げは指摘しないのか?
と突っ込まれ中のマスコミ様。
結局、自分が書いたように駆け込み寺の共産党に情報が伝わる。
いつも偉そうに自分の私物のように省庁、官僚を使う自民党、民主党(民進党)。
丁寧な応対で、律儀な対応を心がけているのか、省庁、官僚から好評の共産党。
しかし、戦争法案などのレッテル貼りで結局、すべっちゃう共産党。
カオス状態ですな。 必死に、マスコミへの裏工作をしているみたいだなプッ
文科省、月末の国際会議欠席へ=天下り問題、幹部の出張困難(時事通信 3/3(金))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000019-jij-soci
<抜粋>
文科省が同サミットを欠席するのは初めて。天下り問題の影響で、業務に支障が出た格好だ。 文科省の天下り調査って、結局は出来レースになるのかな。
それとも真摯に関係者全員の氏名が出るか。 >>421 寺脇は今回の件についてあまり語ってないな。
彼の同期や近い年次の文科省OBが斡旋、仲介に関わっているわけで、彼自身も天下りした連中に関する内情を知っているのではないか。
マスコミが彼から情報を聞き出そうとしないのは、彼自身が取材拒否しているからか? >>424 先日の中間報告書には、斡旋疑惑事例に関する天下りOBの実名が、多数出ているよ。
マスコミがそこまで報じてないだけ。 文字資料読まないからね、聞いた事を記事にしているだけ、裏も取らない、映像はYouTubeで検索
国有地格安払い下げで作った東京都心の空調完備の綺麗なオフィスでジャーナリストごっこしてるだけ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています