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そのホームページから、
「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（中間まとめ）（平成29年2月21日）」をダウンロードできるのだが、
この中間まとめには不自然な点が二つある。

一つ目は、嶋貫氏を介した再就職あっせんの構造解明と言いながら、その仕組みが始まった経緯にまったく触れていない点だ。
再就職あっせんの仕組みが始まった経緯を追求すると、真犯人があぶりだされてしまうからではないだろうか。

二つ目は、人事課長等の幹部職員の責任は、再就職あっせんの仕組みの実態を把握し、防止又は解消のための措置をとらなかったことにあると言っている点だ。
これは、再就職あっせんの仕組みを作り、維持してきた直接の責任は、嶋貫氏や人事課調査官、任用計画官、任用班主査等のノンキャリア職員にあり、
ノンキャリア職員には、それを阻止できなかった責任しかないということにしたいということではないだろうか。

要するに、人事課のノンキャリア職員に大部分の責任を押し付けることによって、
人事課長等のキャリア職員の罪を軽くしようとする悪巧みだ。