文部科学省の組織的な天下りあっせん問題に関連し、松野博一文科相は2月24日の
衆院予算委員会で、全職員を対象とした書面調査について
「回答者が率直に回答でき、調査の趣旨が伝わるよう、早急に再度実施することにしたい」と述べ、
やり直す考えを示した。

書面調査は、全職員約3000人に自身や他の職員の違法行為の有無などを尋ねる内容で、
既に回答を締め切った。
ただ、他の職員の不正を見たり聞いたりしたことがあると回答する場合、証明できるものが
必要との注意書きがあり、野党議員から「内部告発を制限する」などと批判が出ていた。