文科省の天下り問題は、他の省庁とは、影響が全く違う。
2020年度には戦後最大の教育改革が控えている。
暗記中心の勉強から、情報を読み取り考える学習へと舵をきる。
この一大転換を成し遂げるには国民の理解と信頼が必須なのだ。
その矢先にこの事態。
文科省は教職員を減らさないよう財務省と闘っている。
国民もその点では評価していただろう。
しかし今回の件で、闘いに黄色信号が灯った。
どうするのだ？