経済成長著しい頃、東洋のマンチェスターと呼ばれた大阪市役所。
バブルの頃は給料、福利厚生面で全国自治体のトップに君臨してきた。
いまその面影は全くない、その待遇は真逆と言っていい。
公金押領事件をきっかけとして、
公務員優遇制度の是正の矢面に立ってきた。
情報公開も徹底されて微細や事務誤りや他市町では問題としない情報漏洩の公開。
コンプライアンス意識の徹底。ＩＴ化が一番遅れていた自治体が今はネット社会に対応しようとしている。ネット検索(事務分担凵氏名)も、大阪市の職員だけヒットする現状。
もちろんその背景にはマスコミの存在、旧態依然とした労働組合への反発とかもあったと思う。
今、東京都庁のあり方が問われているが、
大阪市役所が歩んだ道が参考になるのではないだろうか。