失業率を過少申告する公務員©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
失業給付を受けるためのハードルを上げて失業者に手続きをすることそのものをあきらめさせ、
非正規の仕事を選択せざるを得ない状況に追い込む必要性があるんだよね 日本では欧州とほぼ同レベルの立派な労働法制が整備されている。
だが実際には労働基準法はほとんど守られておらず、厚労省側もその
実態はよく承知している。日本の労働行政における「ウラ」のルールは
「大企業の雇用を維持するためには、多少の法律違反には目をつぶる」
というものであり、実際、多くの法令違反が黙認されてきた。
日本は解雇しにくい国といわれているが、それは大企業に限った話である。
大企業の下請けが主な収益減である中小企業では、解雇要件を満たさない
解雇は日常的に行われている。また最低賃金がまったく守られていない業界も多く、
賃金から過剰に必要経費を差し引くという行為もごく当たり前に行われている。
大企業においても、労使協定を結ぶという形で労働時間の制限は実質的に存在していない。
それも皆、大企業の雇用を最優先するという、隠れた目的のためにほかならない。
逆に言うと、労働法制を厳格に適用していては大企業における終身雇用(公務員の厚遇)を
維持することができなくなってしまうのだ。
労働法制の遵守が厳しく求められる欧州では、
軒並み10%台の失業率になっているのはそのためである。
http://blogos.com/article/76485/ 先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。 先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。 失業率の算出方法は、まず分母として全国の労働者総数
これは総人口の1/2にする事になっているので6000万人
分子の失業者はハローワークに提出された求職票の数
つまりハローワークを利用せずに就職活動している人は失業者にカウントされません >>6
毎週ハロワの検索していても相談に行ったら長期不出頭者扱いにされていたでござる。
出頭かよ!しかも毎週顔あわせてるし! 日本の民間労働者の10人に1人は大企業正社員。
4人が中小企業正社員で
4人はパートアルバイトなどの非正規雇用。
残りの1人は経営者や個人事業主。
いま正社員の人もいったん会社を辞めてしまったらまともな再就職先なんてないのが実情。 【国内】「ニート」はどこへ消えた? 40代になった17万人〜 アベノミクスも逃げ出す経済損失★2
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489837667/
ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。
複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。
一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による
経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。
では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。
じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた?」的な<二重行政の死角>が、その算出を困難にしている。
昨秋、内閣府が公表した通称「ひきこもり調査」の正式名称は『若者の生活に関する調査報告書』(内閣府政策統括官)だ。
ところが、その「若者」の二文字が曲者で、対象が15〜39歳に限られた実態調査なのだ。 実態を反映しない調査に税金2000万円!?
具体的には、6年前となる前回(2010年)の「ひきこもり群」実態調査では、全国推計で69万6000人(出現率1.79%)だったものが、
今回は約54万1000人(同1.57%)まで減ったと報告書は謳う。
その公表会見に際し、担当者も「6年前の調査に比べ、15万(5000)人減ったのは、支援の成果である」と誇らしげに語っていた。
だが、当日の会見場では手厳しい質問が飛び交った。「6年前の調査時、35〜39歳だった17万人はいったいどこへ消えたのか!?」
「そもそも、なんで40代以上を調査しないのか?」――ひきこもり問題を真剣に追い続けた記者や取材陣の疑義は当然だろう。
現実乖離も甚だしい、「こんな実態を反映しない調査にいったい(税金を)いくらかけたのか?」との指弾もあった(調査費用は約2000万円)。
「調査対象から外れてますので正直わかりません」
消えた17万人は、前回調査の23.7%を占めていたというから、現在40代真っ盛りの「その後」を無視できない層だ。
しかし、共生社会政策担当の参事官はこう応じたという。「そこ(の層)は調査対象から外れてますので、正直わかりません」
さらに前掲の『若者の生活に関する調査報告書』なる正式名称を引き合いに出しながら、「私どもの施策の、
<若者>の範囲が40歳以上ではありません。それは厚労省のほうの仕事です」と言い放ったのだ。
(続きはサイトで)
http://healthpress.jp/2017/03/post-2852.html _,-=vィ彡ミミミヽ,
ミミ彡=ミミミミミミミ,,
ミ彡 ミミミミミミミミ
彡! __ ミミミミミミ
ミ! \_ _/~ ミミミ彡
ミ!|`-=・=‐ ∧ -=・=‐川ミ
"!| _ !| _ !!ミ
ゞ| ヽ、 ‥ `) ノゞ 共謀罪反対?
ヽ| 、 , ! ,ィ iミ
ヽ ` ヽ二ノ ソ彡 下級国民が
ヽ `ー'´ |ゞ.
._ ト-_ _ _ ノゞ ナニを騒ぐ?
, / ヽ ` "ー−/⌒
/´⌒´ ゙ヽ⌒ヽ \
/ ィ , ヽ , )` `ヽ
/ ノ^ ー '`ー 'ヽ ゙i
.ノ ,,,ノ Y´゙ )
( < | ! /
ヽ_ \ ノ_/
ヽ、__ ヽ.ー ノ ソ、
〈J .〉 ヾ、.::;;;;;;::.ノ|ヽ-´
/"" ;ミシミッ .|
レ .イ、_つノ .リ 【無業者】「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1496137665/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HEJ_Q7A530C1000000/?dg=1
2017/5/30 14:38日本経済新聞 電子版
経済協力開発機構(OECD)が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%(2015年時点)で、
OECD平均の14.7%を下回っていた。
30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、
ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。
ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている“中年ニート”は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。
この世代の就労支援の重要性は依然とし…
続きはWebで ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています