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中央、立教、駒澤、東洋…補助金交付機関に職員を“無償提供”５３学校法人全リスト
(My News Japan 2011.4.13)
http://www.mynewsjapan.com/reports/1420

全国の私大に年間総額３２００億円超もの補助金を交付している、文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）に対して、
補助金を受け取っている当の私大（５３学校法人）が、人件費私大持ちのまま、１８年間で延べ１６４人もの専任職員を差し出し、無償で労務提供をしていることが発覚した。
大学と事業団サイドは「問題はない」と言い張るが、税金が原資である補助金を受け取るために、大学職員を“人質”として差出す、違法な利益供与の疑いが濃厚だ。
（以下略）

研修派遣の私大職員に通常業務させる　文科省の特殊法人
http://blogs.yahoo.co.jp/catuuzura/59611432.html

＜抜粋＞
元会計検査院長の金子晃・慶応大名誉教授は「『研修』というのなら目的を明確にした制度やメニューを設け、大学側から研修費を徴収するのが適切だ。
『労働力の無償提供』という印象を持たざるを得ない。出向先の指揮監督の下で働くのに出向元が給与を全額持つのは、利益供与の疑いもある。
補助金を交付する側と受ける側での不明朗な関係は、補助金業務自体の客観性や透明性についても疑惑を招きかねない」と批判した。