岡山市、官民で大雨浸水対策　条例案で事業者に計画義務付け

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岡山市は１４日、ゲリラ豪雨など局地的な大雨による道路冠水や住宅被害を官民一体で軽減する「市浸水対策推進条例案」をまとめた。
事業者に浸水対策の計画策定を義務付け、一時的に雨水をためる貯水槽などの設置に財政支援する。
市によると、同様の条例は政令指定都市や県内自治体では初めてで、４月１日の施行を目指す。
条例案では、浸水被害から市民の生命・財産を守るため、市と市民、事業者が協働することを基本理念に設定。
市は対策の推進や啓発、市民と事業者は市の対策への協力に努めることを責務とした。
具体的な内容では、市内で一定規模以上の土地を開発する事業者に対して、浸水対策の方策を盛り込んだ「雨水排水計画」の策定を義務付け、内容を市と協議することを規定。
手続きを通じて事業者に対策を促し、市の意向を反映してもらう。
貯水槽など被害を軽減する施設に関して、市は市有施設への設置に努め、市民や事業者には必要な経費を助成。
専門家による「浸水対策推進協議会」を設け、効果的に対策を進めるための基本計画も策定する。
岡山市は市内に海抜ゼロメートル地帯が広がり、ゲリラ豪雨などで排水しきれない雨水が用水路などからあふれる「内水氾濫」で床上・床下浸水したのは、２０１５年度までの１０年間で約４９００棟に上っている。