安倍政権の実績


消費税増税５％→８％→１０％
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ５％増税
ＮＨＫの受信料ＵＰ
配偶者控除見直し
赤字企業への外形標準課税
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収
雇用保険等の社会保障費減額
２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る（月額137万円＋100万円（通信費）＋65万円（事務費）と政党助成金、政治献金等）
知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪
外国人観光客には消費税を免税
健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ（所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に）
GDP成長率は世界最悪レベル
実質賃金低下
決まって支給する給与対前年比5％低下
移民受入を強行
永住権取得条件の大幅緩和
中国人入国ビザ審査の大幅緩和
リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与
郵政をアフラックに献上
日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃
郵政株の公開による小泉郵政改革の完成
年金資金を使った株価上げ
朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録
韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償
竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ
残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪
派遣法の改悪
非正規雇用の拡大
消費者金融の上限金利引き上げ
有期雇用規制の5年という制限を10年に延長
介護報酬減額
要介護２以下は特養入所不可
個人消費が1.5兆円も減
貯蓄率 先進国最低
外国に巨額バラマキ70兆円
家計貯蓄率が初めてマイナスに
子育て給付金を減額