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【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。 環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
機密をさらに隠すということです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。
ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。
一度、固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できないのです。
TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての
司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国
の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企業には
同じ規制が一律に適用されているというのに、
※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、
3億5千万ドルが企業に支払われたのです。
※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。 NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。
さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、
新法の制定さえできなくなる。
交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ
、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する案まであるのです。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと
密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。
TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になっていったのです。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知って欲しい。
クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。
TPPは、「1％」を喜ばせる協定なのです。
「1％」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋) .
恐ろしいアメリカの戦略TPP 東谷暁氏がアンカーで語る真実 カナダ農業はアメリカ資本に支配された
http://mozugoe.jugem.jp/?eid=59
GM＝遺伝子組み換え作物と除草剤
http://blogs.yahoo.co.jp/goldphenix16/7087167.html
ＴＰＰ大筋合意で、遺伝子組み換え表示はどうなる！？
http://gmo.luna-organic.org/?p=805
「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は？
http://www.gamespark.jp/article/2015/10/07/60770.html
ＴＰＰの同人誌やニコニコ動画・漫画等への影響
http://kenakamatsu●.tumblr.com/post/44592778197/tpp
●除く
TPP合意で同人誌はどうなる？ 著作権強化で漫画・アニメの2次創作に残る不安 (1/3)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/12/news076.html http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2014/12/141210-26019.php
北米自由貿易協定から20年 格差拡がるメキシコ 貧富の差が拡大、治安悪化
＞◆情報がなく、だまされた
「政府は、ＮＡＦＴＡによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。
視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、
口ぐちにＮＡＦＴＡ参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。
アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。
農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、トウモロコシは
100％の自給率だった。
農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。
これがＮＡＦＴＡによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。
クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、
外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。
その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、あるいは
アメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。(続く) 第１２５回 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３）
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php
◆越境サービス（クロスボーダーサービス）：とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。
ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。
例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。
◆金融サービス：金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政（簡保）
や共済であることは理解しているようだ。
アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がＴＰＰに加盟すると、共済や
簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、
外資系企業に救済された。
デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に
陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。
日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。
◆投資：「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則
（内国民待遇，最恵国待遇），投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。
信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる
分野として、ＷＴＯでさえ認めていない。
(続く) TPPの影響（日本人の生活への変化④ 雇用影響の大きい分野について）
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html
＜TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種＞
TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ２０年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。
そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化（同一化）する結果を生みます。
つまりは、大幅な税制の見直し（減税や社会保障負担の軽減）等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を
生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。
当然国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でデメリットを大きく受けることになる訳ですが。
次に対象となるのは以下のような業種でしょう。
医療業界（医薬品、医療機器、医局、社会保険団体全て）、大学以上の教育機関、及びそれぞれの公的な研究機関、
通信業界（固定電話、携帯電話）、石油化学、港湾、飛行場、航空機業界（含む外注組織・企業）、鉄道、放送業界、
出版業界、テレビ等マスコミ、介護業界、銀行業界（信金、地銀、メガバンク含むほぼ全部）、保険業界、社会保険機構、
年金機構、郵便局（含む金融、郵送分野全般）、電力業界、日本道路公団（現在のネクスコ）、そして農業（農業生産者、
農業機器製造メーカー、肥料メーカー、各種卸、農協、流通、小売）です。
また、税理士、公認会計士、特許事務所、社労士事務所、弁護士事務所。
更に各種資格取得の為の教育機関、認定組織があげられます。(続く) 第159回 TPPについて思うこと ①
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037
■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる
関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、
販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。
極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、
ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、
そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。
経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、
消費者を欺くチープなプロパガンダですね。 ■要はアメリカ化の国際市場展開の話
結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層（俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%）による
アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、
彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、
搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。
無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、
本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。
なお本稿の基本テーマと何の関係が？ と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、
実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋)
第160回 TPPについて思うこと ②
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/92133
第161回 TPPについて思うこと ③
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92135
第162回 TPPについて思うこと ④
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92907 TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/10/06/024572.php
内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、
参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって
3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが... 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。
今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは
15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。
即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。
では、米国向けの自動車部品の輸出額は年間どのくらいあるのか？
2014年の米国向けの自動車部品の輸出額は、8815億円に過ぎません。
この9千億円弱の自動車部品の輸出が、2.5％の関税が撤廃されたからといって、どれほど伸びることが期待できるというのか？
>試算に込められた思惑－数字は操作できる ※農業分野以外は不明
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html
全国で１０．５兆円減 ＴＰＰ大学教員試算
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php
関税撤廃、大都市圏も影響甚大 ＴＰＰ試算
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2013/07/130719-21669.php ＮＨＫ世論調査(15.10-2) ●ＴＰＰ大筋合意
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28
Ｑ、ＴＰＰで生活は豊かになると思うか
豊かになる（１４％） そうは思わない（１７％） どちらとも（６１％）
ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ ＮＯ→９４％ TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。
http://mackenmov.sunnyday.jp/macken/stock/2011/tpp2011.html
■自由化は独占への道
規制緩和
「規制緩和」という福音(とかれらは言う)は、まず最初にアメリカ国民が犠牲となりました。
規制緩和の壮大な実験が始まったのは、1978年航空自由法で航空業界が過当競争になったのを皮切りに、78年天然ガス、
80年トラック運輸、80年鉄道、82年電信電話、82年金融、84年ケーブルテレビの自由化が実施されました。
これら規制緩和実施後、健全な競争によって、サービス、価格の恩恵を受けるはずだったのに、結果は78年に始まった航空業界
の破壊的競争の激化と、それに続く大企業の寡占化の進行でした。
その最も雄弁な証拠が、寡占の進行です。これこそが狙いだったような気がしますが。
当初28社だった航空会社に夢と希望を抱いて次々と新規参入会社が設立されましたが、78-92年の間に117社の航空会社が
破産しました。
78年の大手５社の市場占有率は68.8％だったのが92年には79.7％に、これを大手10社で見てみると、78年には88.9％だったものが、
92年には99.7％まで上昇しています。
一時的に下がった価格(26％ダウン)も、寡占後は以前よりも高くなったようです。
また運輸自由法によって78年のトラック運送業の上位30社のうち90年には21社が消滅しました。
91年にはトラック業者の倒産件数は2300件に達しました。この業界も寡占化が進んだわけです。
上位４社の占有率が78年には27.7％だったものが90年には49.2％まであがっています。 つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。
何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。
1950年代には全労働者の33％が製造業に従事していたのが、1991年には17％にまで激減したのです。
その代わりに増えたのが、小売業とサービス業に従事する労働者です。
これが「規制緩和論者」のいう新産業で、ウオールマート(スーパー)やマクドナルド(外食産業)といったこれまでに
なかったビジネスです。
しかしよく考えてみてください。この移行した新産業にある程度余剰人員は吸収されたものの、その給料たるや
「馬鹿みたいに安い賃金」であることを指摘をする学者やマスコミはいないのです。 メキシコ貿易自由化の真実
メキシコ金融市場の９５％以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の７０％を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。
メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも
地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
｢政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。｣ http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf
TPP 反対論 ～ 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。
TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。
本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸
出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。
http://www.sns-freejapan.jp/2011/11/11/tpp-6/
「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻 貿易障壁報告書の日本へ要求
ＴＰＰは参加国の利益を損なう
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php
食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽
ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）
はそれを愚策と呼ぶ。
ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加国が公共の利益を守るために導入
した政策の数々が槍玉に挙がっている。
オバマ政権は繰り返し、ＴＰＰは参加国の公共政策を制限しないと保証してきた。しかし、400ページ余りに及ぶＵＳＴＲの年次
報告書は、この保証と相反するＴＰＰの真の狙いを公然と認める内容になっている。
焦点の１つは食品表示だ。ペルーでは、砂糖、食塩、飽和脂肪酸の含有量が基準値を超える食品に警告表示を義務付ける
法制化の動きが進んでいる。同様の法律はベトナムにもメキシコにもある。チリも、基準値を超える脂肪、カロリー、砂糖、食塩
を含む食品に警告マークを義務付ける法案を可決した。この法律が施行されれば、チリに輸出されるアメリカの加工食品の80％、
およそ３億1240万ドル相当が規制対象になるとＵＳＴＲは警告する。
表示義務付けは消費者により多くの情報を提供し、「健康に良い選択」を可能にするための制度だと、国際的な消費者団体
「コンシューマーズ・インターナショナル」サンチャゴ支部のヒューバート・リンダーズは説明する。外国製品を締め出す意図はなく、
「食品メーカーに改善を促す」効果が期待できるという。
「どこの国でも、国民の健康を増進し、医療費を抑制するのは政府の務めだ」と、リンダーズは訴える。こうした批判に対して、
ＵＳＴＲはコメントしなかった。
(続く) 米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
http://president.jp/articles/-/5543?page=2
カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と越境販売を禁止した。これに対して米国の
企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。国民の健康
を守るために設けられた規制であるため、カナダ国民は当然、米国の企業が敗退するものだとばかり信じていた。
ところが、調停と協議の結果、カナダ政府は巨額の賠償金を支払うことになり、さらに規制も撤廃する。政府の規制が「不必要な
貿易障壁」とされたからだ。営利活動が国家の法規制を押しつぶしたのである。(続く) 欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php
この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。
欧州委員会は先週、アメリカとＥＵで交渉が進む自由貿易協定ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）
について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、
とした問題のＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。
「多くの回答者がＴＴＩＰおよびＩＳＤＳが民主主義に反すると考えている」
反対派は、環境保護、食品安全、労働基準など外国投資家にとって利益にならない政策が訴訟の標的になる
と懸念する。実際これまでも、環境汚染で契約解除された米石油メジャーがエクアドル政府を訴え巨額の賠償を
勝ち取る、といった事例が相次いでいる。
これに対し、賛成派は投資相手国による一方的な法律改正や規制から投資家を守る条項は不可欠と主張する。
今回の調査結果を受けて市民との対話を約束した欧州委員会は、どれほど「民主的」な答えを出すのだろうか。
デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/ 【TPP】 署名直前まで訳文なし！？ 国会の精査なしに批准され、皆保険崩壊・医療費高騰の恐れ
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1454228187/
川田 次にTPPについて伺います。先般政府はようやくTPP協定全文の暫定仮訳を公表しました。
(略)この協定の付属書についてはいまだ暫定仮訳が公表されていません。今国会の承認を
目指すということですが、そうであれば全国会議員が付属書も含めてすべて中身を読む
ことができ、精査しなければなりません。付属書の翻訳はいつ公表されるのでしょうか。
甘利 付属書の部分はまだ×××(聞き取り不能 リーダー？？？)が続いております、
(略)で、付属書部分、えー、これは６０００ページくらいあると思うんですけども、これは
もう少しかかると思います。ただ、あの、署名ーが、される時までには、あー、すべて、
あー、×××(聞き取り不能)も終わってですね、公表できるんじゃないかと思います。
川田 これ１日も早く公表していただきたいと思います。全文については英文では１１月の５日に、
昨年公表されています。それについての訳がようやくこの１月７日に日本政府が出した
ということです。私はこの日本政府がTPP参加を言いだした頃から、この条約が日本の
医療に与える影響を懸念してきました。(略)医療分野については既に全文を英語で
精査をしたWHOや国境なき医師団などの国際機関、また各国の医療関連団体などから
TPPによって薬価が上がり、命に係わる医薬品へのアクセスが制限されることへの強い
懸念が表明されています。NZの公衆衛生学会もTPP後に薬価が高騰するという試算を
出しています。日本の医療費全体をみると最も多く占めているのは薬剤費であり、
年々上がっています。政府は我が国に医療費が高い高いと二言目には医療費抑制を
口にしますが、TPPで薬価が高騰したらどうするおつもりでしょう。(略)
(定型文答弁略) 川田 只今の厚労大臣も政府も総理もですね、国民皆保険制度は堅持すると主張いたしますが、
たとえ形だけ残しても、中身が形骸化してしまえば元も子もありません。このパネルを
ご覧頂きたいんですが、TPPで薬価が高騰した時にもし国の医療費を抑えながら制度を
維持するには、患者の自己負担を増やすか、混合診療を拡大するか、医療機関への
診療報酬を下げるしかありません。このどのやり方を選んでも保険証一枚でいつでも
どこでも誰でも一定レベル以上の医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹は
崩れますよね。形だけ残せば中身が空洞化してもいいということでしょうか。(略)
安倍 まあこの薬価が上がるのではないか、ということはですね、つまり、ま、画期的新薬において
後発医薬品が出るまでのですね、期間、守られてる期間がですね、これ、長くなっていけば
ですね、それは後発医薬品が出にくいという状況が作られますので、薬価が上がって行くのでは
ないかという、この懸念がですね、ま、実際に当たっていくということになる訳でありますが、
日本の場合はですね、えー、ま、TPP協定は、えー、せ、えー、せ、生物製剤のデータが
８年間保護されることなどを、ま、規定している訳でございます。えー、この規定は日本の
現行制度、日本も８年でございますので、え、範囲内であり、現状よりジェネリック医薬品の
承認を遅らせることは、ないと考えております。(略)全ての日本の現行制度の、ま、範囲内
でございますので、ま、今までのですね、薬価を決める仕組みは変わらないということで
ございます。(略)
参院予算委員会 2016年1月18日(月) 川田龍平議員の質疑
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3419&;type=recorded 【TPP】批准に前のめりになる無かれ、むしろ危ないのは医療分野だ[桜H28/3/4]
https://www.youtube.com/watch?v=hEDWODUZYAY 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 （2016/3/15）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610
日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「１５６のタリフライン
（関税区分の細目）の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の
中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。 ＡＩＩＢ参加「１千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html
億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。 ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。 重要法案の目くらましにスキャンダルや人柱になるのはよくある事で
TPPの条文が議員はよく知らないまま批准という展開になりそうとの事 ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242
日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html
「過去からよみとく未来予想図～外国貿易障壁報告書などを受けて～」②
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945
【ＴＰＰと郵政事業】
＞まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、
全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、ＴＰＰの恐ろしさを示す例はない。
日本郵政は、新規業務にストップがかけられただけでなく、郵便局ネットワークをアフラックのがん保険の販売網に
変えられ、がん保険市場を独占的にアフラックに明け渡す役割を担わされる。
これは、アメリカが要求している「競争条件の平等」などでなく、「市場の強奪」というべきもの。民業圧迫はだめ、
という一方で、あきらかにダブルスタンダードだ。 米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14316.html
＞いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。
その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第141回 亡国の農協改革
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150916/Weeklyjn_9228.html
●アメリカの金融業界は、農林中金やJA共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。
農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた。
●世界最大の穀物メジャーであるカーギル社にとって、世界で最も買収したい『競合』は、株式買収が不可能な
(※株式会社ではないため)協同組合である全国農業協同組合連合会(全農)である。農協改革で、全農の株式会社化
への道筋がつけられた。
●農地法及び農業委員会等に関する法律も改正され、農業に従事しない外国資本であっても、農地を所有する株式会社
(農業生産法人)に49.9%まで出資可能となった。
●農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体
の首長による『任命制』へと変えられてしまった。
片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html
日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/ 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/
政府は１日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。
作業部会は７月に４回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。
主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 2015 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&;pli=1
１－１．通信部門規制改革
アメリカは、ＮＴＴの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
（採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度）を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。
１－２．ＩＴ部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
１－３．医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。
１－４．金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。
１－５．農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。
２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。
２－２．透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。 ２－３．郵政構造改革
アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政３事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。
そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。
２－４．商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。
２－５．司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。
２－６．流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。ＡＥＯ認定の企業に消費税５％を免除するよう要求している。
３．輸入政策
①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米（仕方なく輸入する一定の米）をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。
②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。
③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。
④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が５０％にはね上がることに言及。
⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。
⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。
⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。
⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
