マスコミの報道萎縮はもちろんだが、その前に警察の情報公開抑制を指摘しておきます。
県警本部長が転勤すると県警中が餞別の集金合戦となり、警察の帰省や許可やら届け出の必要な
業者団体や各業者の負担が発生する。その額およそ言え1軒分といわれている。キャリアは数回県警本部長を回遊して天下るのである。
国税は昔からこの餞別贈与の脱税に協力してきた。見逃す代わりに国税でのパワハラ殺人自殺等や納税者が抗議の自殺をしても
これらをについてマスコミに情報開示しないのである。したがってマスコミはこれらの事件については端緒を知り得ないのです。
もちろん情報があっても報道できないと報道関係者が言っていますが