「能力不足」で…大阪市が職員２人を分限免職へ
2015年09月30日 10時33分

大阪市は、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。

人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。
同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、
条例の手続きに従い、「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。３０日にも発令する。

分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。
地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、
橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。

YOMIURI ONLINE
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