ところが問題が深刻なのは、与党の議員のなかには、本気で景気が良いと思っている人が相当な数でいるということなのです。
「御用メディア」を見たり読んだりして景気が良いと思っているようでは、
あるいは、自分の周囲だけを見て景気が好調だと思っているようでは、政治家の資質はまったくないと言っても過言ではないでしょう。
そのような現状認識では、いつまで経っても国民の生活が良くなるはずがないし、政治家としての存在意義がないのではないでしょうか。

（中略）

しかし、そのようなメディアであっても、中立的なメディアであっても、あるいは政権批判が十八番の新聞であっても、
世論調査において、景気回復を「実感しているか」「実感していないか」というシンプルな質問では、結果をごまかしようがないようです。
各社の直近の世論調査の結果は以下のとおりですが、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に興味深いことであると思われます。

日本経済新聞（調査時期6月）
実感している??18％実感していない?75％
読売新聞（調査時期4月）
実感している??19％実感していない?76％
朝日新聞（調査時期4月）
実感している??19％実感していない?75％
産経新聞（調査時期1月）
実感している??16％実感していない?78％

しかし、そのようなメディアであっても、中立的なメディアであっても、あるいは政権批判が
十八番の新聞であっても、世論調査において、景気回復を「実感しているか」「実感していないか」
というシンプルな質問では、結果をごまかしようがないようです。
各社の直近の世論調査の結果は以下のとおりですが、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に興味深いことであると思われます。

なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。
要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。