７割が個人情報提供に同意＝電子レシート標準化へ−経産省

買い物したら、スマートフォンで電子レシートを受け取ろう。経済産業省が電子レシート導入に
関する初の実証実験を行ったところ、参加者の７割近くが住所や氏名、購入履歴などの
個人情報の提供に同意したことが分かった。
実験では参加者自身が提供する情報を選べる仕組みを採用。同省は実験結果を基に、
多くの人が安心して利用できる様式づくりを目指す。

実験は３月、福岡県新宮町のディスカウントストアで実施し、買い物客約６００人が参加。
電子レシートを発行し、参加者が送る個人情報の内容に応じて、５００〜１０００ポイント
（１ポイント＝１円）分の買い物ポイントと、購入した食材を使った料理レシピが
送られる特典を付けた。

詳しい結果は分析中だが、住所、氏名、年齢などの個人情報をぼかさずに提供した人が
７割近くに上った。ポイントなどが付くことや実験という気軽さが抵抗感を和らげた一因と
見られるが、同省は「想定以上の結果」と受け止めている。

電子レシートは、消費者がスマホ上で購入履歴を簡単に管理できる。蓄積されたデータを
お気に入りの店に提供し、自身が好む商品の品ぞろえを充実してもらったり、
健康関連事業者から食生活のアドバイスを得たりすることも可能。メーカーや小売業者に
とっては、多様化する個人の消費動向をつかむ貴重なデータになる。

しかし、個人情報の流出や悪用の懸念から提供をためらう消費者も多いため、
同省は透明性が高く、消費者が納得して情報を提供、活用できるシステムを検討していく。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000395&;g=eco