道州制にすれば無駄な公務員はゴミ箱行き [転載禁止]©2ch.net

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/11/13(木) 14:11:19.43

阻止せねば！

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/06(土) 22:45:56.48

【消費増税】財務省幹部「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかす事になる。経済が厳しくても１０％に上げるべき」★１１
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416503483/

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

　１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて
「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

　財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

　若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。
その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

　「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。

　財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、
関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、
財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、
全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

　１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

ソース　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/09(火) 23:34:51.40

【経済】日本の２０１６年ＧＤＰ成長率１％、先進国で最低　ＯＥＣＤ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416922810/

1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止 c2ch.net：2014/11/25(火) 22:40:10.59 ID:???0
　【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、
世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１４年の０・４％から１５年は０・８％、
１６年は１・０％と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
１６年の成長率は「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並び最も低い。

　ＯＥＣＤは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。

　消費税の再増税延期にも言及。２０年までの
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる政府目標の達成が難しくなると批判した。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001694.html
日本の経済成長は緩慢な伸び　１６年１％、先進国最低

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/12(金) 18:34:25.83

【政治】公務員ボーナス２ケタ増！　世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか [現代ビジネス]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417645692/

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。

■国家公務員は賞与16.5%増という試算も

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。
4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。
国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。
何かおかしくないだろうか。

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。
「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、
給与は平均7.8％、賞与は約10％が減額されていた。
4月から7.8％減が元の水準に戻ったので、給与は8.4％増加。ボーナスは10％減が元に戻るので11％以上増えることになる。

さらに、今年8月には人事院が月給を0.27％、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。
民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5％増えるという試算もある。

略

今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。
民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。

特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。
国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。
単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/15(月) 01:41:03.80

ありがとう、アベノミクス

○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ←NEW！！

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/19(金) 22:28:16.00

【経済】7－9月期GDP第二次速報値、年率－1.9％(－0.5％)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417996272/

1 名前：鰹節山車 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/08(月) 08:51:12.12 ID:???0
内閣府が発表した資料によると
7-9月期のGDP(第二次速報値)は年率－1.9％(－0.5％)だった

ソース
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html

66 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[sage] 投稿日：2014/12/08(月) 08:58:18.09 ID:P+QjfsA+0 [1/8]
ＧＤＰ、上方修正を予測…民間調査機関

法人企業統計で設備投資が改善したのを受け、１０社中９社が速報値の１・６％減から上方修正されると予想した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00050118-yom-bus_all

155 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/08(月) 09:03:20.60 ID:xvaBGuef0 [2/3]
７～９月期ＧＤＰ、上方修正の公算　設備投資はプラス圏に浮上
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HBN_R01C14A2000000/

マスコミはアンダーコントロール済みだから選挙は大丈夫

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/22(月) 02:22:29.91

【経済】冬のボーナス　大企業+5.6％　中小企業－2.1％　公務員+13.9％？
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417826660/

　明るい話ばかりが続いたが、残念ながら懸念点もある。夏のボーナス支給額を企業規模別にみると、
大企業と中小企業で明暗がくっきり分かれているのだ。従業員数30人以上の企業では、
1人当たりの平均支給額は43万1479円（前年比5.6％増）と大きく増えたが、
5人～29人の企業では25万3315円（同2.1％減）と減少している。「夏のボーナスでは、
企業規模が小さくなるほどボーナスの伸びが低くなる傾向があったが、冬ではその傾向が一層顕著になるだろう」（第一生命経済研究所）。

　円安の影響を受け、日経平均株価が上昇傾向にある。「会社の売り上げも伸びているようだし、冬のボーナスはアップするに違いない」と早合点せず、
明細を見てから冷静に行動したほうがよさそうだ。

国家公務員の支給額

　会社で働くサラリーマンの冬のボーナスは増えそうだが、国家公務員はどうなのか。
第一生命経済研究所は前年比20.4％増、日本総研は同13.9％増の63万1000円と予測している。

　な、なんで、そんなに増えるの？　と思われるかもしれないが、これには理由がある。
東日本大震災の復興財源捻出の一環として、国家公務員のボーナスは9.77％削減されていたが、
この特例措置は2014年3月に終了。以前の水準に戻ったことと、人事院勧告によって支給月数が0.15カ月分引き上げられたことによって、高い伸びになりそうなのだ。

　ボーナスの支給額が増えることで、
「足元で伸び悩んでいる個人消費が持ち直すきっかけになるのでは」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）といった見方もあるが……
さてさて、庶民の財布のヒモは緩むのだろうか。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/28(日) 15:44:04.88

【消費低迷】11月の全国スーパー売上高、0.7％減　８カ月連続マイナス
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419228392/

11月の全国スーパー売上高、0.7％減　８カ月連続マイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HG6_S4A221C1000000/

11月の全国百貨店売上高１％減　減少幅は10月より縮小
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HHP_Z11C14A2000000/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/30(火) 09:21:36.92

公務員とは？

・公務員叩き系、公務員年収スレでは大企業正社員並みの高収入。

・婚活スレでは安月給のクソ底辺。低空飛行の安定しかメリットなし。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2014/12/30(火) 11:30:11.57

国土強靭化は迷惑だ！＠建設板
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/build/1417404139/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/01/03(土) 13:01:52.47

【社会】非正規労働者、初の２０００万人突破　雇用者全体の４割、処遇改善課題 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419600743/

1 名前：海江田三郎 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/26(金) 22:32:23.42 ID:???0
http://jp.wsj.com/articles/JJ11363637490488094155718179490931006917754

総務省が２６日発表した１１月の労働力調査で、非正規労働者が初めて２０００万人を超えた。
雇用者全体（役員除く）に占める割合は３８％に達する。終身雇用の正社員という
日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。

　「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、
正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。

　政府が統計を取り始めた１９８４年の非正規労働者は約６００万人、雇用者に占める割合は１５％程度だった。
しかし、９０年代以降に急増し、９５年には１０００万人を突破。背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、
やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。

　しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。
厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、
「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。
　ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。
先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。　

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/01/07(水) 20:46:42.42

【経済】実質賃金17ヵ月連続減　11月はリーマンショック以来の減少幅
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419567887/

1 名前：ムサシノ原人 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/26(金) 13:24:47.36 ID:???0
最終更新：2014年12月26日(金) 12時47分

　１人あたりの平均賃金を示す１１月の「現金給与総額」は、前の年の同じ月と比べて１．５％減ったことが、
厚生労働省の調査でわかりました。現金給与総額の減少は９か月ぶりです。

　また、物価の上昇を考慮した実質賃金も、１７か月連続の減少となりました。前の年の同じ月と比べ４．３％
減少していて、リーマンショック後の２００９年１２月以来、およそ５年ぶりの大きな減少幅となっています。
（26日11:18）

「現金給与総額は９か月ぶり減、実質賃金も１７か月連続減」　News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/01/11(日) 15:18:38.18

世界の公務員平均年収（2009）

1 アメリカ 357万円
2 イギリス 256万円
3 カナダ 238万円
4 イタリア 217万円
5 フランス 198万円
6 ドイツ 194万円
7 日本 116万円

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/01/18(日) 08:51:12.54

【政治】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」･･･朝生で非正規雇用について熱弁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420161221/

1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、
整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/01/23(金) 13:01:15.22

【経済】景気指数4ヶ月連続「下方」　数ヶ月前に景気後退局面に入った　内閣府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420793416/

1 名前：武蔵野メンバー ★＠転載は禁止[sage] 投稿日：2015/01/09(金) 17:50:16.36 ID:???0
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390334.html

　内閣府が発表した去年１１月の景気を現状を示す指数は、３か月ぶりにマイナスとなり、
景気の基調判断について４か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。

　去年１１月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から１．０ポイント下がって
１０８．９となり、３か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など
耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は
０．７ポイント下落し、２か月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は景気の基調判断を４か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、
数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。
（09日15:22）

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/01/29(木) 00:45:42.39

【経済】今年度のGDP、５年ぶりのマイナスとなる見通し　民間の調査会社が予測
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420100842/

1 名前：ムサシノ原人 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2015/01/01(木) 17:27:22.52 ID:???0
民間の調査会社など１０社が予測した新年度・平成２７年度の日本経済は、
円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を
海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の
ペースは緩やかにとどまる見通しです。

各社によりますと、日本の今年度のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年４月の
消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス０．５％からマイナス０．８％と、
５年ぶりのマイナスとなる見通しです。
しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の
上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると
見込まれています。
ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、
製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、
各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。
その結果、新年度はプラス１％からプラス２．４％と、回復のペースは緩やかにとどまる
見通しです。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や
為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、
民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。

新年度の日本経済回復は緩やかか　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014386701000.html
1月1日 15時52分

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/02/02(月) 15:42:31.55

【衆院選】自民公約の幼児教育無償化、財源めど立たず　35人学級見直し論も浮上
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418123867/

1 名前：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/09(火) 20:17:47.25 ID:???0
自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける
3～5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、
幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、
消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、
安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
　「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。
安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。
しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。
幼児教育無償化は3～5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、
5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000086-jij-pol
幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/02/07(土) 14:09:42.18

東洋経済１０００人意識調査
国の歳出項目のうち　減らすべきものは？

「1位　公務員の給料」

http://livedoor.blogimg.jp/dfdgg/imgs/2/4/24d3f8a8.jpg

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/02/10(火) 22:34:48.34

【政治】「役人天国」健在！なぜ公務員の給料は高いのか？人事＆給料の謎
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/

「役人天国」健在！なぜ公務員の給料は高いのか？人事＆給料の謎【10】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316

職種によっては、最大2倍の格差も

公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。

たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。

清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。（中略）

2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。

これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。

この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。

民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。

一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。

（以下略）

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/02/15(日) 18:58:49.29

【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民１人当たり811万円－財務省発表 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423548736/

1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の
残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。
１月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。

　ただ、９月末からの３カ月間でみると８兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。
通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。
　「国の借金」のうち、国債は９月末に比べ６兆4114億円増の874兆2354億円。
政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。
一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。
　併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/02/23(月) 19:30:42.14

【経済】2014年の実質賃金、前年比－２．５％
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424230614/

1 名前：まとめないでね＠鰹節出汁 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 12:36:54.34 ID:???*
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf

毎月勤労統計調査　平成26年分結果確報
調査結果のポイント】
（前年比でみて）
・現金給与総額は４年ぶりの増加
・所定外労働時間は５年連続の増加
・常用雇用は１１年連続の増加

１賃金（一人平均）
平均月間現金給与総額
は、前年比０.８％増の３１６,５６７円となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０.３％増の２６１,０２９円、
所定内給与は前年と同水準の　２４１,３３８円、
所定外給与は３.１％増の１９,６９１円、
特別に支払われた給与は３.３％増の　５５,５３８円となった。
実質賃金は、前年比２.５％減となった。

２労働時間（一人平均）
平均月間総実労働時間は、前年比０.３％減の１４５.１時間と、２年連続　の減少となった。総実労働時間のうち
所定内労働時間は０.６％減の１３４.１時間、
所定外労働時間は　３.８％増の１１.０時間となった。
製造業の所定外労働時間は、６.１％増の１５.９時間となった。
　　なお、年間の総実労働時間は１,７４１時間（規模３０人以上では１,７８８時間）となった。

３雇用
常用雇用は、前年比１.５％増と１１年連続の増加となった。このうち、
一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.８％増となった

**非公開＠個人情報保護のため** · 2015/02/24(火) 21:59:02.63