【社会】景気「悪い」急増、3割に=消費増税影響か−内閣府調査
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 内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)として
「景気」を挙げた人は、前年の19.0%から30.3%に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8%に引き上げられており、
内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。

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 「良い方向に向かっている分野」(同)でも「景気」は前年の22.0%から10.4%に半減した。「悪い方向」では、
最も高かった「国の財政」(39.0%)をはじめ、「物価」(31.3%)「地域格差」(29.6%)など、経済分野の
項目が軒並み前年より増加した。

 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38.4%から25.2%にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも
「外交」は7.1%から9.6%に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、
内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
 調査は1月15日から2月1日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.1%だった。
(2015/03/21-17:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2015032100204