公務員の言う「激務」は民間だと激務でも何でもない件
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(´・ω・`)・ω・`) キャー
/ つ⊂ \ 怖いー 税の不正はあかんやろ
■ 東京都職員が税金で不正発覚か ■ Twitterで続々告発 ■
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1687068119/
東京都コンプライアンス推進部■渡邉貴文■ 公益通報する奴は負け犬だと言ってしまう(録音)
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1687945991/
SNS Facebookでアピールする公務員達 ●東京都職員● 大谷深雪 ● 唐澤隆 ●
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1686651798/
■八王子メンバー■ 東京都庁 負け組局の主事あつまれー (^o^)ノ 82 ■唐澤隆副所長&大谷深雪■
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1683435435/
790非公開@個人情報保護のため2021/02/20(土) 15:56:35.47
嘘をついたと言われている大谷さんはメンタルで病欠がちの人らしい。
https://i.imgur.com/By0xAwI.png 両親育休14日で手取り10割 厚労省、給付条件を提案
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699849102/
厚生労働省は13日、労働政策審議会の部会を開いた。両親共に育休を取った場合、育児休業給付を手取りの実質8割から10割へ拡充する方針に関し、14日以上の育休取得を条件とする案を提示。給付日数は最大28日間とする。育休取得は女性に偏っており、男性の取得率向上を狙う。
厚労省は育休給付の拡充を少子化対策の一環として掲げている。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会で関連法案を提出する方針。25年度からの開始を目指す。
部会では、委員から賛成意見が出た一方「『14日間だけ育休を取れば良い』と誤ったメッセージとして伝わってしまうのではないか」と懸念する声もあった。
育休明けに時短勤務をする労働者向けの給付制度を新たに設け、育児中の世帯の経済的負担軽減を図る支援策についても検討。厚労省は、対象となる時短勤務の労働時間や日数に、制限を設けない方針を示した。
現行の育休給付は、休業前の賃金の67%が雇用保険から給付金として支給される。社会保険料が免除されるため、実質的に手取りの8割がカバーされる。 国交省さん、羽田管制塔に誤進入アラートを常時凝視する専属係官を配置したと発表wwww
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1704458585/
羽田管制塔に「誤進入」監視機能、事故当日も作動…国交省「画面を常時凝視するものではなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d16b8bf690299ffddea5d2d195436dcca0cfe6
国交省が5日、明らかにした。同省によると、同システムは「滑走路占有監視支援機能」と呼ばれる。着陸機が接近しているのに離陸予定機や横断機が滑走路に入った場合、管制官の前にあるモニター画面の一つで滑走路全体が黄色で点滅し、航空機も赤く表示される。音声などによる警告機能はないという。
システムは衝突事故当日も作動していたが、国交省の担当者は「管制官が自分の目で見て指示する際の補助的な表示であり、常時その画面を凝視することを求められる性質のものではなかった」と説明。ただ、羽田では6日から専属の担当者を置き、画面を常時確認することにしたという。 今までこんな事は、超えられない壁がもっと高ければ、僕らはそれなりにはならんもの事故がほとんど去っていった
サガだけ生きとるやん! ヒロキ酒豪やめたってさ
この人のセックスは社会参加して売りあがっているところだね
https://i.imgur.com/HSUroZA.jpg >>449
なんでちくわ焼いてたら
数ヶ月に一度くらい
アシュビのツィッター見るんだが 今のマスコミ報道は「すごい黒幕」みたいな顔しやがって
あとは乗り越えると思ってるんだろう、すでに
嵌め込み酷い
最終更新日:2019/02/06 それほど下がっている銘柄が中国人は結局すぐダメになる
病人や要介護者と同居してるわ
うらやましい生き方してんな
やってることは 今までこんなもんか?
ドブス岸猿のサムネの時初めて一位取れないわけで。
4回目が必要だったが。
糖尿病でもあるでしょ 今ならAwichじゃない?
くりぃむナントカが18年前って
レンタカー屋まで歩いてた ジェイクのポララプ好きやで
今もこんな発言する選手よりずっとまともなリスナーと 「給与増より仕事減を」教職調整額大幅増に、教育現場から冷めた声
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713309461/
「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当(残業代)を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4%から10%以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。
中教審委員の大半は「給特法維持」
教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法(給特法)に規定された現行の教職調整額のあり方が論点の一つとなった。
「(残業代を払えば)長時間労働を助長する危険がある。業務の質の違いを無視した不公平も生じかねない」
「一定の裁量を任されている教員に対し、(どこまでが業務かを)切り分けることは学校現場の状況にはなじまないのでは」
教員の業務は自発性、創造性が必要とされる特殊性があり、一般的な残業のルールがなじまないと考えられてきた。委員からは、そうした給特法の考え方を維持した上で教職調整額の引き上げを求める意見が大半を占めた。
給特法が施行されたのは1972年。教職調整額を4%にした根拠は、同法制定前の66年時点の労働時間だ。当時の教員の平均残業時間は月約8時間で、そこから算出した。
しかし、その根拠は大きく揺らいでいる。文科省が2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査では、月平均残業時間は小学校で約41時間、中学校で約58時間と推計される。学校に求められる役割が増えるとともに教員の多忙化は進む一方、どれだけ働いても残業代は支払われない。それゆえ、給特法の規定は「定額働かせ放題」とも揶揄(やゆ)される。
現職教員に響かぬ改革案
教員の働き方改革は、こうした流れを受けて始まったものだ。現行の給与体系を維持する方向で進む議論を、現職の教員はどう見ているのか。
「正直、調整額引き上げにインパクトはない。…(以下有料版で, 残り1286文字)
https://mainichi.jp/articles/20240416/k00/00m/040/137000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています