大阪市営バス運転手給与４割削減の衝撃

毎日新聞は大阪市営バス運転手の給与４割削減を伝えている。
現在政界の台風の眼とも言える橋下市長の目玉政策であり、且つ「４割」と言う過去に
例を見ない大幅削減である事から、今後、大規模な連鎖反応を予想する。

大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収
（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。
「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の
最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を
提示するが、労組の反発は必至とみられる。交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。
平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均
（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。
しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている

先ず第一は、橋下市長がこの給与４割削減に成功すれば、大阪市民のみならず、国民の多く
が拍手喝采する事となり、橋下氏への支持率は上昇する。

更に他の部門の給与削減に手を付ければ、更に支持率は上がる。
支持率が上がるから給与削減が可能なのか？或いは、給与削減を断行するから支持率が上がるのか？
の議論は一先ず置いといて、大阪市役所職員全般の給与は大幅下落となる筈である。

何処まで下落するかと言えば、労働市場での市場価格ではないだろうか？
判り易く言えば、給与を削減していけば何処かの時点で市役所を退職し、転職する事になる。
従って、理屈では、転職市場での年収まで下落を続ける事になる。
次いで、大阪都構想が橋下市長の目玉政策である事から、大阪府職員の給与も当然の事ながら、
大阪市役所職員に鞘寄せされる事になる。

大阪府下各行政機関の職員も右に倣えであろう。