得意気に人事院のソースを提示してくる公務員

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/11(水) 04:33:16.68

よりにもよってソースが人事院って．．．

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/11(水) 12:54:28.07

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/13(金) 22:55:59.55

【話題】「平均５７万円」はウソ・・・公務員 “ボーナス操作” のカラクリ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386890725/

１０日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額５７万１８００円と報じたが、
騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。

テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。
よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。

というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、
管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。

総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。

「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」（総務省人事・恩給局）

行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職２６万人のうちの約１４万人である。
人事院に聞くと、内訳は係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」は７万３１４９人もいる。

では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。

一般職の平均月給は、人事院によれば、４２．８歳、４０万７９９４円という（住居手当、残業代を除く）。
これに公表された掛け率１．８２３をかけると平均額は７４万３７７３円にハネ上がる。

さらに、管理職は全員１～２割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は８０万円超となる。

民間はどうかというと、昨冬の平均は５４万１５８２円だった（厚生労働省調査）。
ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。

従業員５０００人以上の大企業でも平均７１万５０３４円だ。公務員はやはり恵まれている。
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000199397/1.htm

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 12:36:25.29

公務員に届かぬ民間退職金

　私はいま、一つの新聞記事を手にしている。
それは２００６年１１月１７日付の読売新聞に載った「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。
人事院の発表内容を伝えており、
「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均２９８０万円であるのに対し、公務員は職域加算（公務員だけに上乗せ給付されている年金）を加えても民間より約２０万円少ない２９６０万円」となっている。

　この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。　私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。

　データはすでに７０００人分集まっている。分析結果から次のような傾向がある。

　「中途採用・退社が多いため、勤務年数が４０年に到達する人が少ない」

　「４０年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ６００万円から１０００万円の範囲である」

　そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、３０００万円どころか、その３分の１もないのが実態だ。
大手企業の平均でも３０００万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。

　民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。
ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。
「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 12:40:34.63

※　公務員改革で抵抗勢力になっているのが人事院。

※　その結果、人事院調査の民間給与は国税庁調査より高くなっている。

※　本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいいはずだ。

※　公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという議論は的外れ。

人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。
政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。

◎　そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。
　

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 14:07:04.50

よりにもよってソースが

日刊ゲンダイって．．．

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 14:12:52.69

500人以上の企業のバーナスは約80万円な
http://news.mynavi.jp/news/2013/11/14/064/index.html

公務員は管理職が多い？
そりゃそうだろ
工場や現状と違って事務職なんだから数人ごとに管理職がいて、管理職を管理する人もいる
組織規模が桁違いとなれば、そりゃ管理職が増える

>公務員改革で抵抗勢力になっているのが人事院。
何を根拠に？　得意の妄想かｗｗｗ

>政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので
妄想も極まったなｗｗ

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 14:20:28.31

公務員って半分が役職付きって本当なのか？笑笑笑

それも単に給料を上げたいだけで、半分が役職付きって本当なのか？

手が込んでる。それって、半分近くの公務員が税金泥棒ってことだよなｗｗｗｗ

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 14:26:26.75

>>7
キミってファビョってるな。南鮮人かよおまえwww

さらにいうと、国家公務員の場合、会社がつぶれる心配がないので、民間給与より低い水準でもいいかもしれない。となれば、３割以上カットしてもいいくらいだ。

しばしば公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという的外れの議論が出る。マクロ経済の有効需要の観点から言えば、公務員の給与がカットされた分は、

他の公的支出に回ったり、増税額の縮小になるので悪影響は少ない。そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 15:27:33.94

公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。

からくりはこうだ。
人事院の民間給与調査は、
「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、
中小企業や派遣社員は切り捨てられている。

さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。
北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。
部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。

だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。
部下の人数は関係ない。
役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。

公開！地方役人の給料【2】
http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/02/24D25F94-A9A9-11DE-842F-0D193F99CD51.php

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/14(土) 16:42:35.60

みんなで山分け、税金は他人（ひと）の金ｗ
公務員はやめられねぇｗｗｗ

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/15(日) 17:09:47.40

どこまでもおんぶに抱っこの公務員

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/16(月) 22:31:26.91

復活する公務員宿舎の正体　月に数万から十数万円の"闇給与"--SAPIO [10/08]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318082203/

埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関し、その存在の意義について様々な意見が
あがっている。結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な
右往左往があった。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館
101新書）を上梓し、お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす
元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、公務員宿舎に隠れた
カラクリを解説する。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/16(月) 22:32:25.89

野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の
「復活」問題だ。

国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで
取り上げられ、すでに契約済みだった朝霞宿舎（朝霞基地跡地に新設予定）を含め、
「凍結」とされた。

ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、朝霞などの
一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。「凍結」から「復活」
したわけだ。政府の言い分は、

●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。
●再検討の結果、「5年間で15％削減（21.8万戸から18.1万戸に）」とし、
　真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。
●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億～20億円の財源が生まれる。

というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、
せいぜい60万人。18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか？

緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの
数とは考えがたい。「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと
大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/16(月) 22:33:04.33

役人たちが、こうまでして、公務員宿舎を守ろうとするのはなぜなのか。結論から言えば、
「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。

例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅（東京都江東区）の場合、

●1K（約25平方メートル）月額1万8297円
●1DK（約35平方メートル）月額2万3837円
●3LDK（約70平方メートル）月額4万8591円
　
という格安家賃（ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる）。
近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万～12万円、20万円前後だから、
月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/16(月) 22:34:35.89

公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に
基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。少なくとも
制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ（なお、人事院調査がお手盛りで、
実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く）。

ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が
支払われている。こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。役所に検討を
任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。

◎SAPIO　http://www.news-postseven.com/archives/20111008_33049.html

◎関連
【主張】公務員宿舎凍結 : 若い公務員の給与で簡単に家は買えない。このままでは公共サービスの質と量は間違いなく低下する ★2[10/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317951750/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/16(月) 22:50:43.57

公務員の３人に２人は管理職
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1278080719/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/17(火) 15:11:43.66

>>15 そこは民間並みはなしかいｗｗｗ
昔から公務員のやることは胡散臭く、コッソリコソコソがお好きｗｗｗ

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/17(火) 22:30:04.38

【政治】マスコミと「官」の距離が問題に！なんと人事院首脳ポストは50年前から「マスコミOBの指定席」だった。公務員改革の行方は？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233757196/

人事院首脳ポストは「マスコミOB指定席」だった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。
あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、
そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。
その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/17(火) 22:30:45.99

■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ

谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、
政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。
例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」を
こまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
「報道機関が人事院を批判できるわけがない」との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、
その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上
「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。
国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。
その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、
日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/17(火) 22:34:37.17

実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。
そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、
「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる

では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、
朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/17(火) 22:37:05.88

人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。
今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。

★関連スレ
【谷人事院総裁】メディア操作し組織防衛。人事官は毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の幹部が歴任するので報道は批判できないとの声も
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233719908/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/19(木) 12:41:16.61

民間企業ではあり得ない「管理職比率」福島県69・6%、佐賀県68・9%…
低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに〝わたり〟
横並びの役職手当も加われば、人件費がかさむのは当たり前だ。
「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。
職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました」
こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、
人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態。
役所に管理職が多すぎるという問題は、昔から言われてきたことだ。'05年に当時の谷垣禎一財務大臣が公表した答申(『地方公務員給与の主な問題点』)
でも指摘されている。「地方における過大な上位級職員(管理職)の比率」と題して、各自治体に早期の是正を求めた。『公務員の異常な世界』などの著書があるジャーナリスト
若林亜紀氏が解説する。
「答申によると、地方公務員の60%以上が課長補佐級以上です。国家公務員ですら38%なのに、地方公務員は3分の2が管理職なのです。
それに見合う給与が支払われており、地方公務員の人件費を押し上げる大きな要因になっています」

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/19(木) 18:29:20.65

※　公務員改革で抵抗勢力になっているのが人事院。

※　その結果、人事院調査の民間給与は国税庁調査より高くなっている。

※　本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいいはずだ。

※　公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという議論は的外れ。

人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。
政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。

◎　そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
　

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/21(土) 22:37:12.91

>>24
>政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので

いつ、そんな立場に立つことが決まったんだろうか？

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/22(日) 00:02:36.27

よく、「公務員は正規雇用なのだから民間の正社員と同じ水準の報酬を受け取るのが当然」
みたいな言い方をする人がいるけど、
公務員＝正社員とかいう根拠のない自信は一体どこから来るんだろうね。
公務員を過大評価するにも程があんだろ。

公務員と正社員を同列に語るのは言語道断
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1274494242/

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/22(日) 00:18:52.83

国家国民のために働くことができるのなら
惜しむことなく正社員並みの給与を与えるべきだとは思う。

でも、自分の利益のことばかり考えているのなら
非正規並みの給与額でも高すぎだよね。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/22(日) 01:05:33.64

なるほど。言えてるんだけどね。

**非公開＠個人情報保護のため** · 2013/12/22(日) 01:27:33.90

このスレは派遣板や経済板でＢＩや解雇規制撤廃を唱えて民間正社員さんたち
から散々叩かれまくった民間代表の代表面した非正規さんたちの避難場所ですｗ