よくある意見として、「国に借金があるから公務員の
給与カットは当然だ」という意見があります。
しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こした
バブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と
打ち出さざるを得なかったこと、
そして、減税を推し進めなければならなかったこと、
また、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合、
福祉要求の増大に対し、その利益を受ける国民の納税額が
極端に少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。
　はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に
比べ圧倒的に少ないのです。
年間国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると
国民１人当たり年間６８万円、１世帯大人２人子供２人で
あれば２７２万円もの税金を負担していなければ均衡がとれません。
世帯年収が６００万円であれば
所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、
世帯年収が３００万円であれば所得税４万３千円
（控除を入れればなんと０円）です。
あまりにも少ないと思いませんか。
現実には、国民のほとんどが税金泥棒状態であり、
公務員だけを税金泥棒と呼べる状況にありません。
消費税を納めていなければ眩暈のする数字です。
　では差額はいったい誰が負担しているのか。
それは、国の借金と一部の高額所得者です。
三メガバンク・グループ六銀行〜２００７年までの
１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、
中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。
また、研究開発減税、外国税額控除などにより
大企業も規定の法人税率４０％を払っていない。
これらにより企業は恩恵を受け、間接的に従業員の給与に
還元されている。
そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。