人事院勧告の民間調査基準を変えない限り、公務員の待遇は常に大企業並みのねつ造基準で、日本の財政はますます苦しくなるはず。
ＩＭＦも指摘しているが日本が財政破綻をさけるためにはまずは国・地方公務員の待遇を大幅に下げないとならない。

①公務員給与３０％カット
②公務員ボーナスゼロ
③公務員退職金１００％カット
④公務員共済年金３０％カット

次は数百万人ともいわれる国・地方関連団体職員待遇の大幅カット。これらの団体には巨額の税金が投入されている。
独法の理研など９０％が税金で運営。

独立行政法人：理研、原子力機構、年金機構、国立病院機構、県立病院など
国立大学法人：東大、京大、県立大学など
私立学校　　：早稲田、慶応、高校、中学、小学、幼稚園など
特殊法人　　：ＮＨＫなど
特殊会社　　：日本郵政、ＪＲ九州四国北海道、ＪＴなど
公益財団法人：多数
公益社団法人：多数
関連子会社　：無数