日本共産党の山下よしき議員は１３日の参院総務委員会で、国家公務員給与の７・８％削減（昨年４月からの２年間）によって職員から「月給だけでは生活が困難」などの声があがっていることを示し、早急に戻すよう求めました。
　山下氏は、民主、自民、公明３党の議員立法による憲法違反の公務員給与削減で、民間給与を月額２万９０００円も下回る事態になっており、首相の経済界への賃上げ要請にも逆行すると指摘。
新藤義孝総務相は「復興に充てる臨時・異例の措置」、「今後については議論していかなければならない」としながら来年の削減終了すら明言しませんでした。
　山下氏は､｢消費税増税を押しつけるための給与削減は間違いだ」と批判。
公務労組連絡会による調査（３月公表)で｢貯金を取り崩して生活し、このままでは家庭がもてない｣(３２歳女性)､｢長男のバイト代と子ども手当を入れても足りず、やりくりが苦しい」（４３歳男性）など、各年代から悲鳴があがっていることを紹介。
厳しい生活実態に耳を傾けるべきだと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061404_02_1.html

残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円

人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。
単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。しかし実際の格差はさらに大きい。

　この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。

　2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。
ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の国家公務員の給与や各種手当の総額となる。これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。
これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの約2倍である。

　なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。
平均年収が低くなるのは当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。