日本の公務員数はOECD諸国で比較すると最も少ないのですが、

日本国内に『我が国の公務員は多すぎる！　数を減らすべきだ！』と真顔で言ってのける人が存在しています。

日本の公務員数の対労働人口比は、OECD諸国の中でダントツに小さく、
OECD平均と比較しても3分の1程度です。これのどこが『公務員が多すぎる！』のか不思議でなりません。
現実には、日本の公務員数は国際的に見ると少なく、だからこそ日本は『経常収支黒字国』であり、
デフレが続いている可能性が高いのです。

日本は公務員数のみならず、公務員給与の対GDP比率も世界で最低水準です。
2007年の主なOECD加盟国の公務員人件費の対GDP比率を見ると、日本が6.9％、アメリカが9.9％、イギリスが
10.9％、フランスが12.8％、フィンランドが13％、スウェーデンが15.1％、そしてデンマークが16.9％となっている。
北欧諸国は『政府がたくさん税を徴収し、たくさんサービスを供給する』という国家モデルですから、
日本と比べても意味がないでしょう。とはいえ、北欧諸国以外の米英仏3か国と比較してさえ、
日本の公務員人件費の対ＧＤＰ比率は小さいのです。

昨今の公務員叩きは魔女狩りの色が濃く、極めて不健全だと思います。
公務員を『悪者』に仕立て上げ、それを叩くことで自らの権力を高めようという政治的意図が見え隠れします。

この種の魔女狩りを得意としたのは、
スターリンや毛沢東などの共産独裁国のリーダーたちであったことを知っておきましょう。