日本は財政破綻するんかいな?
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どうやろ? なら、国会議員定数削減やらいろいろすべきことあるのに なかなか日本政府はしないね。 遅いね。 三橋貴明の嘘に洗脳されているかわいそうな人たち 自国通貨建てで破綻した例はない。これは三橋が当初書いていた嘘だったことはもはや明白だろう。 その嘘が暴かれると、今度は革命のせいだとか戦争のせいだとか、とにかくいろいろ言い訳を考え出すのも一つの法則として確立しているとも言える。 ようするに嘘をついた、あるいは妄想で都合よく考えた結果、その妄想を成就させるための理屈が滅茶苦茶な嘘だったとは認めたくはない。 調べもしないで妄想だけで語り、それを否定されると屁理屈を並べだして自らの誤りを認めずに、とにかく言い訳を繰り返す。 挙句の果てには気に入らない相手の本の100のうちの1つだけの間違いだけを指摘して、その本のすべてが間違っているかの如く主張して勝ち誇る。 しかし、三橋の本の大半は妄想と嘘で塗り固められたくだらない本ばかり書いていて、その嘘を指摘しても三橋に謝罪する謙虚さは一切ないのだから 滑稽でしかない。 ロゴフとラインハートは素直に誤りを認めて謝罪した潔さがあったが、それができないのが三橋とその信者の特徴とも言える。 まあ、経済を専門に勉強されている方からすると、そのいい加減さにおいて三橋氏の言説は相当頭に来るのかも知れません。 http://megu777.blogspot.jp/2013/01/vs.html どうにかズルいことをしてでも、なんとか自分だけはいい思いをしようとする。 いまの日本の公務員は、そうなっている。 >>592 公務員とは? ・公務員叩き系、公務員年収スレでは大企業正社員並みの高収入。 ・婚活スレでは安月給のクソ底辺。低空飛行の安定しかメリットなし。 【社会】非正規労働者、初の2000万人突破 雇用者全体の4割、処遇改善課題 [転載禁止](c)2ch.net http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419600743/ 1 名前:海江田三郎 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/26(金) 22:32:23.42 ID:???0 http://jp.wsj.com/articles/JJ11363637490488094155718179490931006917754 総務省が26日発表した11月の労働力調査で、非正規労働者が初めて2000万人を超えた。 雇用者全体(役員除く)に占める割合は38%に達する。終身雇用の正社員という 日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。 「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、 正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。 政府が統計を取り始めた1984年の非正規労働者は約600万人、雇用者に占める割合は15%程度だった。 しかし、90年代以降に急増し、95年には1000万人を突破。背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、 やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。 しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。 厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、 「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。 ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。 先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。 【経済】実質賃金17ヵ月連続減 11月はリーマンショック以来の減少幅 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419567887/ 1 名前:ムサシノ原人 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/26(金) 13:24:47.36 ID:???0 最終更新:2014年12月26日(金) 12時47分 1人あたりの平均賃金を示す11月の「現金給与総額」は、前の年の同じ月と比べて1.5%減ったことが、 厚生労働省の調査でわかりました。現金給与総額の減少は9か月ぶりです。 また、物価の上昇を考慮した実質賃金も、17か月連続の減少となりました。前の年の同じ月と比べ4.3% 減少していて、リーマンショック後の2009年12月以来、およそ5年ぶりの大きな減少幅となっています。 (26日11:18) 「現金給与総額は9か月ぶり減、実質賃金も17か月連続減」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html NESARA公布によって金融破綻は回避され平等な社会が訪れると言われています。 【政治】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」・・・朝生で非正規雇用について熱弁 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420161221/ 1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、 竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。 同番組は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」と題し、 田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。 番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、 現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。 その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、 正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、 非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。 また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について 「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、 整理解雇の4要件について触れた。 さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について 「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」 「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、 日本の問題点を指摘した。 http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/ 【経済】景気指数4ヶ月連続「下方」 数ヶ月前に景気後退局面に入った 内閣府 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420793416/ 1 名前:武蔵野メンバー ★@転載は禁止[sage] 投稿日:2015/01/09(金) 17:50:16.36 ID:???0 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390334.html 内閣府が発表した去年11月の景気を現状を示す指数は、3か月ぶりにマイナスとなり、 景気の基調判断について4か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。 去年11月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から1.0ポイント下がって 108.9となり、3か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など 耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は 0.7ポイント下落し、2か月連続のマイナスとなりました。 内閣府は景気の基調判断を4か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、 数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。 (09日15:22) 【経済】今年度のGDP、5年ぶりのマイナスとなる見通し 民間の調査会社が予測 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420100842/ 1 名前:ムサシノ原人 ★@転載は禁止[] 投稿日:2015/01/01(木) 17:27:22.52 ID:???0 民間の調査会社など10社が予測した新年度・平成27年度の日本経済は、 円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を 海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の ペースは緩やかにとどまる見通しです。 各社によりますと、日本の今年度のGDP=国内総生産の伸び率は、去年4月の 消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス0.5%からマイナス0.8%と、 5年ぶりのマイナスとなる見通しです。 しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の 上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると 見込まれています。 ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、 製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、 各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。 その結果、新年度はプラス1%からプラス2.4%と、回復のペースは緩やかにとどまる 見通しです。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や 為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、 民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。 新年度の日本経済 回復は緩やかか NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014386701000.html 1月1日 15時52分 【衆院選】自民公約の幼児教育無償化、財源めど立たず 35人学級見直し論も浮上 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418123867/ 1 名前:ジーパン刑事 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/09(火) 20:17:47.25 ID:???0 自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける 3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、 幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、 消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、 安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。 「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。 安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。 しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。 幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、 5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000086-jij-pol 幼児教育無償化、財源めど立たず=35人学級見直し論も浮上【14衆院選】 共済は崩壊した→公務員の新規採用が絶望的に減った所為である 厚生は崩壊する→派遣企業が合法化され厚生参加者が絶望席に減った所為である 国民も崩壊する→非婚化が進んでいるのに公務員が血統主義妄想に憑かれている所為である 【政治】「役人天国」健在! なぜ公務員の給料は高いのか? 人事&給料の謎 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/ 「役人天国」健在! なぜ公務員の給料は高いのか? 人事&給料の謎【10】:PRESIDENT Online - プレジデント http://president.jp/articles/-/14316 職種によっては、最大2倍の格差も 公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。 たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従 業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。 清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。(中略) 2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3%ほど減少していますが、民間企業と の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。 これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民 間企業との格差が広がります。 この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。 民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと 清掃職の賃金水準も決まってきます。 一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・ 昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの です。 (以下略) 【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民1人当たり811万円−財務省発表 [転載禁止](c)2ch.net http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423548736/ 1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???* http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/ 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の 残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。 1月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。 ただ、9月末からの3カ月間でみると8兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。 通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。 「国の借金」のうち、国債は9月末に比べ6兆4114億円増の874兆2354億円。 政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。 一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。 併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【経済】2014年の実質賃金、前年比−2.5% http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424230614/ 1 名前:まとめないでね@鰹節出汁 ★[] 投稿日:2015/02/18(水) 12:36:54.34 ID:???* http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf 毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報 調査結果のポイント】 (前年比でみて) ・現金給与総額は4年ぶりの増加 ・所定外労働時間は5年連続の増加 ・常用雇用は11年連続の増加 1賃金(一人平均) 平均月間現金給与総額 は、前年比0.8%増の316,567円となった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の261,029円、 所定内給与は前年と同水準の 241,338円、 所定外給与は3.1%増の19,691円、 特別に支払われた給与は3.3%増の 55,538円となった。 実質賃金は、前年比2.5%減となった。 2労働時間(一人平均) 平均月間総実労働時間は、前年比0.3%減の145.1時間と、2年連続 の減少となった。総実労働時間のうち 所定内労働時間は0.6%減の134.1時間、 所定外労働時間は 3.8%増の11.0時間となった。 製造業の所定外労働時間は、6.1%増の15.9時間となった。 なお、年間の総実労働時間は1,741時間(規模30人以上では1,788時間)となった。 3雇用 常用雇用は、前年比1.5%増と11年連続の増加となった。このうち、 一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は2.8%増となった 【社会】非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加 2014年、正規は7年連続減 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424270057/ 1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/02/18(水) 23:34:17.94 ID:???* http://news.mynavi.jp/news/2015/02/18/114/ 総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。 それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。 正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。 一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。 非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55〜64歳の161万人が、 女性は35〜44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、 男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、 女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。 完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、 2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回った。 非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、 就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。 これだけ皆が税金を払わず福祉要求ばかりしていれば、 国の借金が増えるのは当然ではないですか。 そうであるのに、税金をまともに払っていない民間企業と その利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、 自らの納税実態を顧みずに、国の福祉事業の縮小は全く許さず 納税額以上の福祉を享有するため、国に借金を押し付けながら、 その借金の責任を公務員だけに押し付け給与カットを叫ぶのは 論理矛盾ではないですか。 せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの 考えには至りませんか。 2025年には福祉関係の予算だけで124兆円です。 国家公務員の人件費が5兆円その2割をカットしても 1兆円の削減に過ぎません。 国民は消費税を増税せずに、一体どうやってこの予算を 確保するつもりなのでしょうか。 別スレで見たけどココにも書いとくよ 日本の借金を減らす対策: 1)国会議員に1口500万円の国債を買わす 新人は1期500万、ベテランは当選回数x500万円。死ねば払い戻す 但し、1期生は次回落選したら当選者に500万円の国債を売る 2)公務員は一般から高級官僚まで国債を買わす 1口100万円、勤続年数と俸給を組み合わせて計算する 一般:100万+10万x勤続年数 部課長:200〜500万+(20万〜50万x勤続年数) 高級官僚:1000万+(100〜300万x勤続年数) 皆さん必死になって赤字日本の為に真剣に働くと思うけど、どうこの案? >>609 良いね 公務員の年金は国債払い戻し制度にすれば、1石2鳥だ これだね決まりだ。安倍さん実行して日本を立て直してチョ この案についていけない公務員は次々と辞めていくね センセイ方はパーティや講演でも稼ぐから1口1000万円が妥当だ 議員をマトモに辞めたら払戻して、不祥事で辞めたら死後払い戻しが良いね 公務員も同様に定年退職は払戻し、不祥事退職は65才まで分割払戻しだ これで公務員の不祥事も減るだろうぜ 共産党でさえも1票格差是正を言わないよ 議員減らしは維新の会しか頼めないだろう 自民・公明・民主のご3方は絶対動かない でも、議会で格好良いこと言っても各党懇親会では杯挙げてるもんね . ◆◆◆翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明◆◆◆ https://hanyokusan.wordpress.com/ . 【経済】日本GDP下方修正で2014年は0.03%のマイナス成長に★2 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425893851/ 日本GDP下方修正で2014年は0.03%のマイナス成長に http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748 内閣府が9日発表した2014年10-12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、前期比0.4%増、前期比年率換算で1.5%増となり、 速報値の前期比0.6%増、年率2.2%増から下方修正された。 この下方修正で、2014年のGDPは、10-12月期速報値の段階では0.04%の伸びを示していたが、改定値では0.03%のマイナス成長となったもようだ。 内需と外需の成長率に対する寄与度は、国内需要(内需)がプラス0.2%、財・サービスの純輸出(外需)はプラス0.2%となった。 【経済】景気回復「実感ない」81% 「実感している」13% http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424615420/ 1 : 鰹節出汁 ★[] 投稿日:2015/02/22(日) 23:30:20.00 ID:???* 景気回復「実感ない」81%、内閣支持50% 本社世論調査 アベノミクス評価は拮抗 (1/2ページ) 2015/2/22 22:00 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S5A220C1MM8000/ 日本経済新聞社とテレビ東京が20〜22日に実施した世論調査で、景気回復の実感を聞くと「実感していない」が81%に上り「実感している」は13%にとどまった。 内閣支持率は1月の前回調査から1ポイント低下の50%で、横ばいだった。不支持率は1ポイント上昇の34%だった。 2014年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は14年4月の消費税率の8%への引き上げ後、初めてプラス成長となった。政府は 以下ソース 【社会】景気「悪い」急増、3割に=消費増税影響か−内閣府調査 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426994741/ 内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)として 「景気」を挙げた人は、前年の19.0%から30.3%に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8%に引き上げられており、 内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 序盤から高額ベア容認=政府要請、円安後押し−主要企業の15年春闘 「良い方向に向かっている分野」(同)でも「景気」は前年の22.0%から10.4%に半減した。「悪い方向」では、 最も高かった「国の財政」(39.0%)をはじめ、「物価」(31.3%)「地域格差」(29.6%)など、経済分野の 項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38.4%から25.2%にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも 「外交」は7.1%から9.6%に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、 内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。 調査は1月15日から2月1日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.1%だった。 (2015/03/21-17:07) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30& ;k=2015032100204 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 【経済】地域格差が悪化、6年ぶり高水準…アベノミクスによる景気回復実感が広がらず http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426969985/ 1 名前: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] 投稿日:2015/03/22(日) 05:33:05.12 ID:???* ?PLT(13557) http://img.2ch.net/ico/samekimusume32.gif 地域格差が悪化していると感じる人の割合が6年ぶりの高水準に なったことが、内閣府が21日付で公表した 「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の 割合も1年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の 実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 *+*+ asahi.com +*+* http://www.asahi.com/articles/ASH3P46FHH3PULFA004.html 【経済】月実質賃金は前年比‐2.0%、22カ月連続でマイナス=毎月勤労統計 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428086811/ 2015年 04月 3日 14:50 JST [東京 3日 ロイター] - 厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、 物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.0%減となった。マイナスは22カ月連続で、 減少幅は前月に比べて小幅縮小した。現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.5%増の 26万1344円で3カ月連続の増加となった。所定内給与の増加傾向が続き、現金給与総額は緩やかな増加が続いている。 【社会】アベノミクス、実態は非正規拡大…望んで非正規に就いたわけではない不本意就労は約331万人 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428199527/ ◇アベノミクス、実態は非正規拡大 安倍晋三首相は就任した2012年から2年間の「アベノミクス」の成果として「100万人の雇用を生み出した」と強調する。 だが2年間で正規労働者は約50万人減り、非正規労働者は約150万人増えた。 首相が言う「100万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。 13年の総務省の調査によると、非正規の男性の78%は就労収入が年間300万円に届かない。 厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。 非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。 【政治】残業代ゼロ法、非正規労働者も含まれる−厚労省 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429754047/ 1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/23(木) 10:54:07.97 ID:???* http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042202_04_1.html 労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、 21日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。 命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、 「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収1075万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は 「雇用契約期間が1年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、 「有期契約であっても(『残業代ゼロ制度』の)適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が3カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、 残業代もなく24時間働かせることができると指摘。「まさに携帯電話並みの『定額働かせ放題』制度だ」と批判しました。 関連 【労働】残業代ゼロ法案、「一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」という文言は法案にない [転載禁止](c)2ch.net http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1429324062/ 【経済】日銀短観、大企業製造業の景況感横ばい 先行きは2ポイント下落と悪化 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427847099/ 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、 大企業製造業の最近の業況判断指数(DI)は、昨年12月の前回調査と同じプラス12だった。 また、大企業製造業の3カ月後の景況感を示す先行きDIは2ポイント下落のプラス10と悪化を見込んだ。 短観は日銀が全国の企業から、最近と3カ月後の景況感や設備投資計画 、雇用の過不足感などを聞き取る調査。3、6、9、12月の年4回実施する。 特に大企業製造業の景況感は景気動向の目安とされ、株価や日銀の金融政策にも影響を与える。 http://www.sankei.com/economy/news/150401/ecn1504010024-n1.html 誰かの支出は誰かの収入、誰かの赤字は誰かの黒字、 そして日本は対外的に赤字ではない。 1000兆円はどこへ? 【経済】大手格付け会社 日本国債を格下げ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430127151/ 大手格付け会社 日本国債を格下げ NHK4月27日 18時24分 大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、 日本国債の信用度を示す格付けを上から5番目の「A+」から「A」に1段階引き下げたことを発表しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062801000.html http://anago.2ch.net/test/read.cgi/trafficpolicy/1433026214/ 日本の財政は完全に破たん状況であり 道路の維持管理費を将来に渡って支払える望みはまったくない さて、公営の道路って考えが破滅した後の事を考えよう 累進資産税(マイナンバーで金持ちから増税だ) マイナンバーさえあれば累進資産税が可能になるぞ(不動産登記や銀行貯金等に強制適応すれば大丈夫) 年金や他の行政関係(増税の役に立たない分野は無視)徴税に役立つ分野だけに限ってマイナンバーを使えば良いんだよ 1所帯の総資産 1億円→年間1%(100万円)を徴税する 2億円→年間2%(400万円)を徴税する 3億円→年間3%(900万円)を徴税する 4億円→年間4%(1600万円)を徴税する 5億円→年間5%(2500万円)を徴税する 6億円→年間6%(3600万円)を徴税する 7億円→年間7%(4900万円)を徴税する 8億円→年間8%(6400万円)を徴税する 9億円→年間9%(8100万円)を徴税する 【経済】消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431508119/ 消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁 2015年 05月 13日 16:01 JST [東京 13日 ロイター] 日銀の黒田東彦総裁は13日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、 昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。 2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入から2年余りが経過したが、 総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、 為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。 (略) 一方、昨年4月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、 税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。 もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。 抜粋 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY0JE20150513 我々や地域社会の将来の為に何が最も必要なのか? 国内結婚でも国際結婚でも何でも良いから結婚数を増やして 産まれてくる赤ちゃんの数を増やす事が必要では(座敷童が必要なんだよ) 国際結婚の煩雑な手続きを国内結婚と同レベルに簡素化する事がまず必要だし (嫁さんの為の招へい手続きなんかは即日処理を義務づける必要があるだろう) それが出来ないなら管轄移管も止むを得ない(今のままでは地域も国も滅んでしまう) いっそ、行政が率先して移民嫁等の歓迎の旗を振ったって構わないと思う 家も断絶寸前・地域だって崩壊目前・国だって人口バランスが傾いてるんだから 血統主義なんて幕末の尊王攘夷と同レベルの有害無益な思想でしかないよ 医療関係者だが ひどい地域医療格差がどんどん進んでいる。 都市部は 公的補助で人間ドックや健康診断、内視鏡検査、予防注射がタダ。 症状なくても健康チェック十分すぎるほど。 田舎は 病院がつぶれ医者不足、カネ払っても検査が受けられない。 住民もカネがなくて病院受診も我慢し、胃カメラも拒否して重症化。 腹が痛くて救急車呼んで受け入れ先見つけるのに30分かかる。 選挙権の一票の格差など 比べ物にならない、憲法が保証している生存権が脅かされる事態、 予算削減・公務員(医者)削減した結果だ。 財政赤字に対する公務員人件費の割合は、日本は3%しかありません。 究極の公務員バッシングに、「公務員はすべてボランティアにして財政赤字を無くせ」などという暴論がありますが、 かりに日本において公務員人件費をゼロにして単純計算したとしても、 財政赤字をゼロにするは35年間も必要になります。 当然、公務員人件費には、警察・消防・自衛官等の人件費も含まれています。 財務省の資料「一般会計における歳出・歳入の状況」を見ると、年間の支出は、 近年は基本的に80〜90兆円台を維持しています。 財政赤字が多いのは過去15年間です。 つまり、「構造改革」の時期です。「構造改革」のときに、国民に対しては痛みに我慢せよと言っていたのに、 一番赤字が増えたのが「構造改革」の時代なのです。 支出は横ばいなのに、なぜ そうなるのでしょうか? 原因は簡単です。この国の税収は24年間減ったままになっているのです。 私たちの税金が軽くなっているという実感はまったくないのに、なぜ税収が減っているのでしょうか? 一つは、法人税率がすごく下がっているからです。 中曽根内閣のときに42%だった法人税率が、最近では25.5%まで下がりました。 さらに日本経団連は下げろと言っている。企業の強欲には限りがないのです。 財務省の資料を見ると、20数年前のピークの数字で、所得税は26兆円、法人税は19兆円、合計45兆円が 国に入っていましたが、今は所得税13.5兆円、法人税は8.8兆円、合計22.3兆円しかありません。 半分以下の税収です。 税率はすべて国会議員が国会で決めています。 日本国民が政治のことはよくわからないなどと言っている間に、国会議員は大企業と金持ちの税金は減らして、 そのツケを払うのは庶民の消費税だと進めてきているのです。消費税率が5%のときに、国に10兆円ぐらい入っていました。 消費税率を10%で20兆円が国に入る。さらに15%にすると30兆円、20%にすると40兆円が入る。 そこまで入ってくれば法人税はただでいいのでないかと言い出すでしょう。 こうした仕組みになっていますから、公務員の数を減らしたぐらいで借金が減るわけはないのです。 そもそも大口の納税者からはもらいませんと言っているのだから赤字になるのは当たり前です。 昔は90万人いた国家公務員がが30万人になっていて、その間に国の借金は見事に5倍以上になっています。 国の運営のあり方の問題であって、公務員の賃金の問題ではないことがはっきりしています。 【経済】 日本の競争力、27位に低下 首位は3年連続で米 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432810444/ スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所)が27日発表した「2015年世界競争力年鑑」で、日本は総合順位を6段階下げて27位となった。 順位の低下は3年ぶり。円安の効果で観光収入や国際貿易の指標が改善したが、経済成長率の鈍化や構造改革の遅れが響いた。 調査対象は61カ国・地域。日本は政府部門の財政と移民政策に加え、ビジネス部門の国際経験と経営幹部の競争力が最下位だった。 企業の社会的責任や平均寿命で1位の評価を受ける一方で、語学力が60位、管理職教育も57位にとどまった。 総合の首位は3年連続で米国。アジア太平洋地域では2位の香港、台湾(11位)、韓国(25位)が順位を上げたが、 マレーシア(14位)、タイ(30位)、インドネシア(42位)は下がった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H09_X20C15A5FF2000/ 基礎収支の赤字額、9.4兆円より減少へ 内閣府が試算改定へ 2015/7/4 0:40日本経済新聞 電子版 内閣府は月内にも、経済財政に関する中長期試算を改定する。 黒字化を目指している2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額は、2月に試算した9.4兆円よりも減少する見通しになった。14年度の税収が1月時点よりも約2.2兆円上振れし、20年度の税収見通しが押し上げられるためだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H2Z_T00C15A7EE8000/ 【経済】4月の消費支出は前年比で1.3%減、前月比でも5.5%減 予想外の減少、個人消費の足取り鈍く http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432868589/ [東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、 全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。 消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。 事前の市場では予測中央値が実質前年比3.1%増となっており、回答した16調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。 うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。 実質前年比20.6%減に落ち込み、寄与度もマイナス1.37%となった。 総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年4月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。 その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。 このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同1.4%増で、13カ月ぶりのプラスに転換している。 <前月比でも5.5%減> 一方、4月は季節調整済みの前月比でも5.5%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転落した。 総務省によると、前月が同2.4%増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、 旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。 同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、 消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。 4月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万6880円で、実質前年比2.0%増と19カ月ぶりに増加に転じた。名目も同2.8%増となった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD32220150529 実際にそんなことはあり得ないのに、“○○しなければ悪いことが起きる”的な脅し文句に日本人は弱い。 弱いからこそインチキな投資話や怪しげな新興宗教に騙される。 「構造改革しなければ…」、「グローバル化しなければ…」、「規制緩和しなければ…」、「プライマリーバランスを黒字化 しなければ…」といったお約束の脅し文句に加えて、最近は「TPPを締結しなければ、グローバル化のバスに乗り遅れる」 や「増税しなければ、社会保障が維持できなくなる」といった新種の呪文が跋扈している。 当然のことながら、構造改革や規制緩和をしたって、売上や賃金などフリーに使えるカネ、いわば需要に回せる資金の 絶対額が増えなければ内需の回復、ひいては経済成長などありえない。 投資が成立するには、リターン分の資金を提供する者の存在が絶対に必要なのだが、構造改革・規制緩和絶対教の信者には、 その視点が欠落している。 需要という“経済成長の根拠”を無視して、供給力を高めるためのアクションを起こせばよい結果が生まれると妄信している。 供給に対する需要がなければ経済成長など成立しえないが、彼らは、国内需要の創出はそっちのけで、 大した期待もできない海外需要が無限にあることを信じ込み、供給力を高めることばかりを唱えている。 バブル崩壊後の20年間、国民はこの手の詐欺話に騙されてきたが、いまだに圧倒的多数の人が、 不況の原因は官僚の無駄遣いにあるなどといった類のおとぎ話を信じ込んでおり、勉強不足も甚だしい。 これら構造改革教の信者による詐欺の被害額(実現できなかった名目GDPの総額)は年間数百兆円にも上り、 詐欺の被害額などとは比べ物にならない。 3人寄ってもバカはバカ 特別会計どれだけあるかわかってんのか? 本予算なんて微々たるもの 巨大な特別会計で日本中津々浦々へ金がばらまかれている 財政破綻どころか金余りジャパン そろそろ都合のいい妄想は止めよう。 公務員の給与カットや人員削減をしても経済は良くはならない。 そもそも公務員の給与が支出全体に占める割合はそれほど多くないし、 公務員が労働者全体に占める割合は、他国に比べて圧倒的に少ない。 つまり、公務員の人員削減や給与削減では、経済的影響は少ない。 このことは、大阪の前アホ知事が証明してくれた。 大阪の前アホ知事は、公務員いじめが民意であるかのごとく言い放ち それに拘って、人員や給与やを削減し、それだけでは足りず福祉を大幅カットし 他の施策を放置した結果、大阪府の税収を大幅に減少させ負債を増大させた。 本人は、成果があったと言い張っているが、結果の数字は正直だ。 このことを教訓に、効果的な対策を講じないと本当に破綻がやってくるぞ。 江戸時代までの役人は、人殺しの親玉を先祖に持つ武士達のこと。堂々たる搾取略奪階級。 現代、公務員という人種が、自分達のためにやることは、コッソリコソコソ搾取搾取デスとw アホ と ぶっ殺せ と コソコソ つまらん つまらん つまんねー 三橋貴明尊師〜 の、あのバカ(アホ公務員)は今何処?w 聡明な人は、他人の悪口を言いません。 また、幸せな人も他人の悪口を言いません。 ただ、それだけです。 自分に、誇れるものを持っている人は、人をばかにしません。 志の低い人から得るものは何一つないです。 . 聡明な人は、ここには出てきません。 また、幸せな人でも他人の悪口を言います。 ただ、それだけです。 自分に、誇れるものを持っている人でも、人をばかにします。 志の低い人からでも得るものは何か一つはあります。 231 2015/08/30 15:48 政府資産が890兆円あるから日本は実際はそんなに赤字ではない。ただマスコミに踊らされているだけ。勉強して [匿名さん] 累積赤字1100兆円。で、差額の210兆円という額が そんなに赤字ではない? で、以後、公務員人件費について批判することを許さないってか?w(笑) アホのおまえ>>644 の納税額をゆってみてみw [匿名さん] 財政赤字の原因を解き明かすには、まず、ふたつの誤解を解かねばなりません。 ひとつめは、日本が大きな政府だという誤解です。政府の財政規模を対GDP比で見てみますと、 日本の財政は先進国でもっとも小さな部類に属しています。 実際の政府規模を見てみましょう。人口千人あたりの公務員数、労働力人口に占める公務員の割合を見ても、 答えは同じです。要するに、日本は、先進国きっての小さな政府なのです。 ふたつ目は税金が重いという誤解です。日本は、アメリカと並んで、先進国のなかでもっとも租税負担率の低い国です。 消費税率が10%になってもこの事実は変わりません。 財政再建といえば、まず、ムダの削減と私たちは考えます。ですが、財政赤字の原因は、大き過ぎる支出にではなく、 少な過ぎる税収にあります。 なぜ日本人は増税に同意しないのか。この問いに答えなければ、財政赤字が生み出された理由も、解決策も、 明らかにはなりません。 ひとつのヒントが「痛税感」という概念です。 ある国際調査によると、日本人は、税負担が突出して高い北欧諸国の人びとよりも痛税感が大きいことが分かっています。 では、なぜ私たちは、軽い税を重たく感じ、抵抗感を覚えるのでしょうか。 まず、政府が提供するサービスについて考えてみます。高度成長期以降、日本は、所得税の減税と公共事業によって 利益を分配してきました。 ところが、90年代の後半には、財政事情が悪化し、減税が難しくなりました。 また、同じ頃、都市部では、道路や橋、上下水道といった社会インフラが飽和し、公共事業不要論が強まりました。 従来型の利益分配が難しくなったのです。 みなさんは、なぜ財政があるのか考えたことがありますか? 失業した時に所得を補ったり、ゴミを集めたり、 医療を提供したり、教育を与えたり…財政は、みなさんの払った税を財源として、私たちの命や暮らしを支えています。 ここで大切なのは、財政は、社会のメンバー「全員」の命や暮らしのためにあるということです。 もし、みなさんが他の人たちに無関心で、自分の命や生活にだけ関心を持つとすれば、税を払うのは辛くて仕方ないことでしょう。 だって自分のために貯金すればすむ話ですから。 税への抵抗が強い社会とは、他の誰かのための負担を嫌う「不寛容な社会」でもあるのです。 日本の財政が借金まみれだということはみなさんも知っているでしょう。 ですが、日本は先進国のなかでも「小さな財政」であることを知っていますか? 公務員バッシングをよく耳にします。 でも、労働者のうち公務員が占める割合が先進国のなかでも相当少ない、とても「効率的な政府」だと知っていますか? それなのに莫大な借金を抱えているのはなぜでしょう。 答えは簡単。 それは税金があまりに少なすぎるからです。 消費税が増税されましたが、日本の租税負担率は先進国の平均を大きく下回っているのが現状です。 . . >>647 慇懃に嘘をつき、物言えば屁理屈と隠し事のセット。常に、なにがなんでも公務員無条件絶対擁護w 一方で、逆らう市民に向かって連日、執拗に粘着罵倒し差別用語を繰り返し吐いてやまないw そんなヤカラ(アホ公務員)がこう言う >みなさん・・・なぜでしょう >知っていますか? しばしも やすまず アホやる 響きwww 「イジョのアホ」と書くと「公務員条件絶対擁護」になるらしいぞwww アホのおまえ(アホ公務員)だけしか言わないのになwww 難関試験医学部受験で伸び切ったゴム人間、つまり人格障害になる生徒が少なからずいるというニュースが話題になることがあるけど、 公務員試験でオツムとハートがゴムの伸び切ったゴム状態で限界越え、で、それで人格障害(アホ公務員)?wwwwww しかも非正規w もう、やめておくんなまし(笑)wwwwww 世界のフラット化が進み、日本にあった様々な「優位性」はもはやほとんど失われてしまいました。 さらに、日本は急激な人口減少・超少子高齢社会に突入していきます。 これは、高い所を飛んでいる巨大飛行機のエンジン出力がほぼ停止したようなものであり、 国全体を再構築しなおすくらいの劇的な「変化」を成し遂げないと、ソフトランディングすることは難しいでしょう。 しかし、日本人がそのような変化を成し遂げる確率は非常に低いと思わざるを得ません。 このスレの罵倒合戦にも現れているように、日本人は現実を直視できない人が多く、 異常なまでの危機感のなさが先見性・戦略・決断力・行動力の欠如につながり、 「痛い目にあうまで何もできない日本」に陥ってしまった大きな原因であると思います。 足を引っ張り合って何もできないまま危機に直面する可能性が高いでしょう。 財務省は、この十数年来、財政を家計にたとえて大変な状況だと説明しているのですが、これは「誇大広告」のたぐいです。 財政に対する一面的な見方を国民の間に広げ、日本の進路を間違った方向に導きかねない危険性を持っています。 そもそも、家計の問題を考えるときでも単純に借金だけを見るのは間違っています。 家とか土地とか金融資産などがどれくらいあって、一家としてのバランスシートはどうなのかを見ないといけないのです。 たとえば、住宅ローンを借りて家を建て借金が1千万円ある家計と、持ち家などは無いけれど借金はまったくない家計を、 借金の金額だけを問題にして比較するのは、おかしな話になってしまいます。 国の場合も同じで、借金が多いことだけを問題にするのは一面的な見方なのです。 借金だけではなくて、資産の方も見なければいけないのです。 日本政府のバランスシートは「資産が借金を上回っている」そして「世界一の金あまり国」です。 2010年12月末時点の「日本政府のバランスシート」をみると、日本政府は、世界一の金融資産494兆円を持ち、 いろんな固定資産等579兆円も持っていて、日本政府のバランスシートは資産が借金を上回っており、 借金の全額は資産で担保されています。 日本の国内余剰資金は251兆円もあって、日本は「世界一の金あまり国」でもあります。 他の国の余剰資金は、2位が中国167兆円、3位はドイツ114兆円で、日本はドイツの2倍以上、他の国の何倍もの 余剰資金があるのです。 「世界一の金あまり国」というのは何を示しているかというと、日本政府は大きな借金を抱えているけれども、 まだお金が借りられる条件があり、日本経済には貸す力があるということなのです。 ですから、マスコミなども「孫子の代まで借金を残していいのか」などと「誇大広告」をしますが、 事実は、子どもや孫たちに借金だけを残すわけではなくて、あわせて金融資産や固定資産をきちんと残すことになるのです。 日本の財政問題を考える際に、「借金だけ」を取り出して議論する人を見かけたら要注意です。 財政の問題を考えるときは、借金と資産の両方を同時に見なければ、議論の前提自体を間違えます。 元日銀の菅野さん曰く、 日本国債は、あと3つ格付けが下がると持ち続けられない。 という格付けランクだそうですが。 S&P、日本国債を格下げ 「アベノミクス不透明」 1段階下げ「シングルAプラス」に 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」 から「シングルAプラス」に1段階引き下げたことを発表した。見通しについては「安定的」とした。 S&Pが日本国債をシングルA格にするのは初めて。アベノミクスが十分な経済成長につながっていないと判断した。 同社による日本国債の格下げは2011年1月以来で、およそ4年8カ月ぶり。昨年12月にムーディーズ・インベスター ズ・サービス、今年4月にはフィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしている。 安倍晋三首相が昨年11月に消費再増税の延期を表明以降、大手3社がそろって格下げしたことになる。 S&Pのソブリン格付けディレクターのキムエン・タン氏は日本経済新聞に対し、 格下げの主因は「日本経済が期待したほどの早さで回復せず、平均所得も十分上がっていないことだ」と説明。 ただ一方で「アベノミクスが成功しないと判断するのは尚早だ」として、「持続的な成長を取り戻せれば、格上げにつながる」と指摘した。 16日の日本国債先物の夜間取引で大きな変動はなかった。ただ海外の格付け会社が国債を格下げすると、その国の 民間企業も格下げすることがある。 市場では「日本企業のドルの調達金利が上昇する可能性もある」との見方が出ている。 その年の国債の償還をする ↓ 償還され金が金融機関に入る ↓ 金融機関は預金でその年の国債を買う これをエンドレスに行っているのが今の日本。 . 江戸時代までの役人は、人殺しの親玉を先祖に持つ武士。堂々たる搾取略奪階級。 現代、公務員という人種が、自分達のためにやることは、コッソリコソコソ搾取税金泥棒w 破綻懸念自治体、初めてゼロに 14年度決算 2015/9/28 12:46日本経済新聞 電子版 自治体財政の立て直しが進んでいる。2014年度決算時点で財政破綻の懸念がある「財政健全化団体」の指定自治体が初めてゼロになった。 景気が回復基調にあるなかで自治体の人件費削減などが進み、最後まで破綻懸念が残っていた青森県大鰐町の健全化計画が完了。破綻状態からの再生が続く北海道夕張市を除き、地方財政が健全化したことになる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H8B_Y5A920C1MM0000/ また“なんちゃらレベル”だとか“なんちゃら理論”だとか、“オレ大卒オマエ高卒確定な”とかw 得意げにゆってみてww アホが真面目な顔で笑いをとり、周囲の人達に癒しとなるあれやこれやをやってみてw 皆を楽しませてよ アホ公務員www 【アベノミクス】俺らの納めた年金が株で大損失計上 ■社会保険庁の汚職や、株式投資失敗による大損失によって一度は禁止された年金保険料の株式への投入 ■年金保険料の株式への投入を再開し、株価操作をしていた 公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか http://president.jp/articles/-/13826?page=2 公的年金は本当は株式を保有しない方がいい https://www.k-zone.co.jp/study/2014/09/post-234.html ■2014年10月に「国内と海外の株式での運用比率を2倍に高めること」を決定 ■ついに株式運用割合が、債券運用割合を上回る 公的年金運用、国内債が4割下回る 株増えリスク高まる http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H1K_Q5A710C1EE8000/ 下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002 ■2015年、株価暴落 公的年金運用損失計上へ GPIFの“素人賭博運用”でアベノミクスと共に沈む年金 http://dot.asahi.com/wa/2015090200099.html GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金5兆円消失」の恐れ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163188 <円債を4兆円超売却した海外勢> 日本の財務省によれば、非居住者投資家(海外投資家)は、9月下旬(9月21―30日)に中長期債を1兆1904億円、 短期債を3兆4602億円、計4兆6506億円処分している。 財務省は国内証券の売却主体を公表していないが、市場では「中国などの大手の投資家が、日本国債をロールオーバーせず、 償還資金(円)を手元に残した可能性がある」(証券会社)との見方が有力だ。 <売却再開に警戒> ある国内エコノミストは、日本国債売却の理由として「利回りの低い日本国債を売却するという実務的視点に加え、米中の 政治日程からみても、9月に米国債を大量売却することはタイミングが良くなかったのだろう」とみる。 河野太郎議員は税金のムダ使いを削減する事で 国民の信用を勝ち取る事が出来るし日本の為にもなる 市町村役場の地紋紙や道路工事等の国民から見て目に余る事を優先して解決すべきだろう 例) 損害金額A)市町村で多用される地紋紙は再生紙と比べれば購入費・維持管理等で膨大な血税が必要だ 無駄なカネが使われているのだから当然ながら国民の損害に算定すべきだろう 損害金額B)過去に地紋紙が使われていなかった時代には地紋紙を使わなかった所為で 偽造等が発生し国民の損害が発生していた筈だ(国民の損害に算定すべきだろう) 正しい行政方針(有益な予算執行) 損害金額Aが損害金額Bより遥かに少ないケース 微妙な行政行為 損害金額Aが損害金額Bと左程に変わらないケース 有害な行政行為(無駄な予算執行) 損害金額Aが損害金額Bより遥かに高いケース http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1378138603/ ☆血税をドブ(ムダ使い) 【国債】米格付け会社が日本国債を1段階格下げ、中国下回る http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442457677/ 1 名前:Charlotte ★ 転載ダメ©2ch.net[sageteoff] 投稿日:2015/09/17(木) 11:41:17.05 ID:???* ZUU online 9月17日 11時28分配信 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債について、格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。 Aプラスは21段階あるランクのうち、上から5番目の格付けで、中国や韓国のAAマイナスより下になり、アイルランドなどと同じとなる。 S&Pは理由について、日本は経済成長率の鈍化で過去3、4年で信用力を支える効果が低下していると指摘し、 「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2、3年で好転させる可能性は低い」とした。 (ZUU online 編集部) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000011-zuuonline-bus_all お前「は」儲かっているのかもしれんが、お前の言う「失敗した負け犬」は儲からなかったんだよな?? >>644 俺はあなたをあおる気は毛頭ないのだが、よく同じ意見を耳にして いつも疑問におもうことがあるので質問したいのだが、 その資産部分の890兆円ってのは、日本の借金1000兆円に充当して 借金を100兆か200兆に圧縮することは可能なのか? いつも思うのだが、資産を売却して円にして借金に充当することが可能でないのに バランスシートでみると資産があるから大丈夫ってのはおかしな話ではないのか? 借金がたくさんあって大変なんで資産のアメリカ国債全部売って財政状況よくします。 といってできるのか?アメリカがそれを許してくれるのか?あと話しがずれるが よく石原慎太郎が役所は複式簿記を使え。単式簿記やってるのは日本と北朝鮮ぐらいだといってるが 道路とか公共施設を民間がもってる固定資産と同じように売却できるものとして計上するのは おかしくないか?これは話がそれたが。個人でいえば万一の不測の借金のために、購入しておいた 土地とか金とかを家計がこまったから売り払って借金にあてることができればいいが それができなんであればバランスシートのバランスをとる資産の部としては単に象徴的なものに すぎないのではないのか?俺は三橋に一度このことをきいてみたいんだが、ただの素人だから 聞く機会がないのだ。 三橋貴明尊師 鋭い眼つきで、中国や韓国は直ぐにでも国家破綻すると大声で言い続けて8年。 理路整然として語り肝心なことを外しまくるイカサマ経済評論家。 三橋信者はその本を手にし、気に入らない国を腐す念仏を唱えてれば必ず願いは叶うと信じている。 >>664 >>665 https://www.youtube.com/watch?v=DxnhNUjcCGE これを理解すれば財政破たんを免れる 今まで半島に540兆円のお金が流れている 止めれば問題ないよw 【賄賂】国交省係長にラスベガス旅行の接待 贈賄容疑の元社長[朝日新聞] http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443190359/ 1 名前:丸井みどりの山手線 ★ 転載ダメ©2ch.net[ageteoff] 投稿日:2015/09/25(金) 23:12:39.81 ID:???* 2015年9月25日19時25分 羽田空港(東京都大田区)にある格納庫用地を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された国土交通省の係長が米国への家族旅行の費用を、贈賄側の会社に払ってもらっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、こうした接待も賄賂にあたる可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、国交省の係長川村竜也容疑者(39)は2014年ごろ、妻や子供と米・ラスベガスに旅行した費用を、航空機整備会社の元社長伊集院実容疑者(61)に払ってもらったという。他に飲食の接待も繰り返し受けていた。 (続きはソースでご覧下さい) 引用元:http://www.asahi.com/articles/ASH9T5QBLH9TUTIL02Z.html 【政治】消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448073648/ あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。 以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 <財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。 平成32(2020)年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、 33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。 財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略) いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要とした。 この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。 また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。 会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた(以下、略)> 試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、 60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化(=60年度以降の債務残高対GDP比の安定化)に必要な基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)の改善幅を試算したものである。 このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、 試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。 http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12528_entry.html 消費税30%でも公務員が残した穴(天下り先機関向け年金積立金運用焦付き)を埋められないだろ。 どうなってみたところで、公務員は変わらない。公務員はサナダムシ。 国の財政破たんのほうが先に来る。 世の中、うまくゆかないのは全部俺たち公務員以外のせい。 なので、他がどうなろうと知ったこっちゃない。 自分達だけが良ければそれで宜しい。 誤魔化しが身上。法律には抜け道と解釈。 法律の何たるかを知り、相手は国民。合法であれば、どんなに好き放題やっても上手く逃げ切る。 国民の年金積立金にまで手を出して全額を焦げ付かせてなお、金を無心するのをやめない。 自分達の天下り先機関向け融資なのに、自分達の共済年金には全く手を出さず温存する。 国や国民の現状がどうであろうが常に、自分たちの豊かな生活のみを追及する生き物。 これが、世にも暗くて陰湿なこの人種(公務員)の、さもしさ溢れる正体だ。 アメリカがとうとう政策金利を上げ始め"超緩和時代"の出口へと進んだ。 そのアメリカの中央銀行ともいえるFRBの大規模緩和で膨らんだ保有資産額は4兆5000億ドルである。 これから金融正常化に向かい資産の圧縮が始まるが、かなりな棘の道となる。 一方、日銀が昨日発表した保有資産額は384兆円である。これは名目GDP比でみると、76.8%以上。 日本のほうがそれに比べ金融正常化が遥かに険しい道のりとなることが判っている。 まだまだ先のもっと険しくなる金融正常化が始まるその前に、国や国民にとっての悪玉(公務員)をどうにかしましょ。 もう、なんも言えねぇ(笑) 例の無駄に元気なアホ公務員、 Where did you disappear? . 言い訳がましく若いうちの安月給ばかりを強調し続ける。 年金含め生涯賃金等々、分不相応な待遇をとにかくひた隠す。 無能でも納税者に横柄な態度でも自動昇給。終身雇用で首切りや倒産の心配もゼロ。 生涯にわたって、世の中の情勢がどうであろうと無神経を貫く。全くお構いなし。 この突出した世間知らずが、権利権利で自分達の幸せだけを要求する。 これが人間公務員の生き様。 公務員組織は、常に税金泥棒の合法化を画策し続ける組織。 同時に、公務員はそれを黙って享受し続けるさもしい人種。 公務員が過去にやってきたことは狡さと姑息。 従って、この職を選んだ時点で、自分の身をそんな環境に置き染めることを意味する。 故に、公務員となった自分と向き合えば、正体を隠す後ろめたさと共に暮らす人生と言うことになる。 . 君は何年にもわたって連日、市民を執拗に粘着罵倒し差別用語を繰り返し吐いてやまないのに、何度もボーナスを貰えると無邪気にはしゃいだ あのとんでもない弩アホの職業を知っているか? 全国72の国民年金基金のうち、63基金で天下りがいたのだそうだ。しかもその数159人。 国民年金基金の72基金に在籍する全役職員933人いるそうだから、このうちの159人が天下った元官僚だ。 しかも、これは現在在籍している人の数だから、通算で見たらこんなものではないだろう。 ちなみに役員は103人で職員は56人なのだそうだ。 いつもこういうのを見て思うのだが、これは明らかに税金を泥棒している公務員の図だ。しかも合法的なのだから悪質である。 合法的に税金を横領するシステムを正す新たな法律を政治家も考える時期ではないだろうか? 職業選択の自由?みたいな建前を利用して、自分達がいかに税金を使って天下れるか、 そればかりを官僚が考えている姿は、いかに税金を自分のふところに入れるか、そればかりに頭を使っていることになる。 これこそ金の無駄遣いを生み出して、官僚達が潤う税金泥棒略奪システム作りにまい進させることにもなってしまっている。 この国の公務員はやりたい放題。 今の日本は確かにそうなっていると言える。 . . ..............................................公務員が裏でコソコソ営々とやって来たことは 糞です . 民間企業では考えられない公務員の退職金システム。なんと地方債の発行許可をフルに使って、ないはずの退職金を大盤振る舞いしている。 過去5年間で兵庫県は約1500億円、北海道は940億円… 市区町村を含まない47都道府県だけでその借金、1兆5000億円にも上っている。 「公務員退職手当債とは、つまるところ、公務員の優雅な老後のために、借金をして、子供たちの未来にツケを回しているのです。 こんなことが許されますか」 民間では、赤字なら退職金がまったく支払われなくてもおかしくない。退職金を払うために社債を発行する企業など存在しません。 おカネがないなら、本来は退職手当の水準を下げればいいのです。 でも、公務員の場合、世代間の不公平をなくすために、総務省が債券の発行を認めた。国の無茶な方針なのです。 「退職手当債」とは何か、ご存じない方も多いだろう。 奈良県大和郡山市役所や新潟県庁勤務を経験した兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科教授の中野雅至氏が解説する。 「公務員の退職手当(退職金)に充てるために発行する地方債のことです。 かつては、勧奨退職者(早期退職者)向けにのみ発行が許可されていましたが、団塊の世代の大量退職の対策として、 '06年度から、通常の60歳定年退職者向けにまで適用の範囲を広げたのです。 それ以降、各自治体が続々と発行し続けています」 '05年度には約73億円だったものが、発行条件が緩和された'06年度には一気に30倍以上の2383億円に増え、'07年度にはその倍以上の5389億円、 '08年度には最高の5691億円にまで膨れ上がった。'10年度は減ったとはいえ、まだ2503億円も発行されている。 市区町村を含まない47都道府県だけでも、その総額は1兆5127億円にも上っている。 この国の公務員はやりたい放題。 今の日本は確かにそうなっていると言える。 . . ..............................................公務員が裏でコソコソ営々とやって来たことは 糞です ホリエモンも言ってたけど 国家政府の役割って不要になりつつあるよね。 里山資本主義とGDPゼロプロジェクトと 自動化に拠り通貨と労働廃止の楽園主義 が3つが大切だと思う。 まず里山資本主義 里山には、代々の先祖が営々と育んできた、 自然と共に生きるシステムがあります。 そのルールを守っていると、いまの時代でも、 水と食料と燃料、それに幾ばくかの現金収入がちゃんと手に入ります。 新鮮な野菜に魚、おいしい水、火を囲む楽しい集まり、 そして地域の強いきずな。 都会であくせくサラリーマンをやっている人間よりも、 里山暮らしの人間の方が、お金はないけど、 はるかに豊かな生活を送っているということを、 私は各地で実感しています。 つまり里山にはいまでも、 人間が生きていくのに必要な、大切な資本があるのです。 これはお金に換算できない、大切な価値です。 そうした里山の資源をいかしていくことを、 「里山資本主義」という言葉を使って伝えようとしたのが、 NHK広島局がつくる「里山資本主義シリーズ」でした。 シリーズは最終回を迎えましたけど、 「里山は見えない資本なんだ」「お金に換算できない大切なものなんだ」 ということを、これからも言って歩こうと思っています。 『革命はここから始まる』で紹介した、 木のエネルギー。岡山県真庭市の建材メーカーが、 工場で出る木くずで自家発電を始めたところ、 年間1億の電気代がゼロになった。 しかも余った電気を売電して、 毎月400万円も定期収入が入るようになった。 それまで産業廃棄物として、 お金を払って引き取ってもらっていた木くずが すごいお金に化けたんです。 さらには、木くずから燃料ペレットも作って、 それが地域の小学校や農家のハウス栽培に使われている。 これには単なるコストダウン以上の意味があります。 それまで石油やガスの代金として、 県外や国外に出ていっていたお金が、地域で回るようになった。 しかも地元で作ったペレットですから、 グローバル市場のエネルギー価格の乱高下にも巻き込まれずに済みます。 はるばる中東から石油を運んでくるのではなく、 目の前の木の資源を活かしてエネルギーの一部を自給することが、 地域の自立と安定化につながっているんです。 欧州のオーストリアは、 森林資源の活用を日本よりもずっと先まで進めていて、 これまでコンクリートで造っていた中高層建築建物を木造中心に 切り替えるところにまで手をつけています。 『若者は“放棄地”を目指す』で紹介したように、 そのために消防関係などの法律も改正しました。 そもそも世界の中で、 日本ほど自然が豊かで、 木を切っても簡単に再生できる場所はなかなかありません。 これだけ木の資源に恵まれているのに、 それを活かさずに建物をほとんど木で作らない。 ほんの少し木造建築を見直していくだけで、 日本の山の価値は大きな勢いで再生していくと思います。 里山資本主義を活かした地方活性化&防災対&脱化石燃料対策 ペレット薪ストーブは点火は簡単だが消火が難しい。 しかし日本の技術開発で消火を簡単にかつ安全性を高く してゆけばペレット等の木質バイオマス発電を普及してゆけば 日本は生まれ変わる。 いまの人は、世間から切り離された形で、 田舎に潜るのではありません。インターネットとかで、 あちこちとつながった人が、つながったまま入ってくるんです。 最終回『世界をつなぐネットワーク』で紹介した、 広島県世羅町の「おへそカフェ」の夫婦が良い例です。 2人はNGOの活動で、イタリアで住み込みで 農業の手伝いをしたときに出会ったそうです。 結婚してスペイン人の夫は、いきなり妻の故郷の里山に来たわけです。 そして、今度は自分たちがホストファミリーとなって、 世界中から若者を受け入れている。 カフェの前の耕作放棄地だったところを、いまは外国人が耕しているんです。代々培ってきた良い土があるので、良い小麦が取れ、 同じ土から取ったイースト菌で最高のパンが焼ける。 里山はほとんどの場合、誰かの私有地です。 だから里山の再生には、地元民が自分で土地を使うか、 外の人に貸すかのどっちかがないと始まらない。 そうすると、自力で再生を始める例もあるけれど、 やっぱり外から来た人に土地を貸すことが重要になってくる。 「おへそカフェ」だって、土地を貸してくれる人がいたからこそ、 そこでお店を開いて、まわりの畑を使うことができるんです。 尖閣.竹島.北方領土も 日本が主権をあえて主張せず 農業漁業再生の里山資本主義目的 や避難所人道支援食糧支援教育支援 民主化支援医療救助目的 なら使ってよいよと 土地貸し共同管理共同使用で 民主的に非暴力でかつ持続可能な 環境保護を大切にするやり方で 解決してゆくのもありかと思う。 630 : 医療の無償化のためには 田舎を活かすにはオフグリッドを活かした アーミッシュ的な生き方や イスラエルのキブツを見習った 日本版キブツを作る必要があるな。 キブツのボランティア制度をご存知ですか? 一日7〜8時間、週6日間、簡単な仕事 (皿洗い、草取り、農産物の収穫、工場の単純労働など) を提供することによって、 3度の食事、部屋(もちろんベッドや毛布付き)、 わずかなお小遣いなど基本的な生活必需品はすべて提供してくれます。 この制度の魅力は、何といっても世界中から集まってくるボランティア達。 イスラエルの小さな村にいながら、 とってもインターナショナルな雰囲気に浸れるのです。 語学力(英語だけじゃありません)をためしてみるのも良し、 人間観察をするも良し、休暇を利用して歴史と考古学の 宝庫イスラエルを巡るも良し。日本と全く違う環境のなかで、 自分なりの時をお過ごしください。 イスラエルの専門店テマサトラベルならではの企画。 詳しくは現地留学体験者いっぱいの弊社へお問合せください。 このキブツと同じようなのがドイツ譲り合いセンター 結局薬局、ここは公務員採用試験に落とされた連中の愚痴溢しスレれOK? あの手この手w 日本中のあちこちで なが〜く 人様(国民)の金をくすね取り続ける我が日本の公務員。 泥棒行為の合法化済み。従って、バレても返さない。 この人種のなんというさもしさw ヤクザだけじゃない本当のワル。この歴史的な事実は嘘でもデタラメでもなく、この国の公務員の本当の姿ですよ。 公務員の心構えと言えば、真っ先に出てくる文言。 ※「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」憲法第15条第2項 この場合の一部とは、つまり公務員の事なんですからw(笑) 通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、 現在、毎年、プリントしたカネで80兆円の日本国債を買い取っている。 もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。 発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。 日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。 日銀に、現在の毎年80兆円ではなく毎年200兆円の 日本国債を買い取らせるべきだ。 これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。 ========================================== 【財務省設置法】 第三条(任務) 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、 税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持 及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。 第四条(所掌事務) 財務省は、前条の任務を達成するため、 次に掲げる事務をつかさどる。 三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。 三十五 地方債に関すること。 三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに 紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。 三十七 日本銀行券に関すること。 ========================================== 200兆円x5年ならば、1000兆円という政府財政赤字が 全て帳消しのゼロ円となる。 2020年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が もう日本には無いということになる。 日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。 政府税収約40兆円のうちの半分、じつに20兆円ものカネが、 毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて 来たのである。 しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が 買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、 これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。 もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る 通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。 なんで大企業並みの待遇なの? 公務員側の答え:人数が多いから このアホな答え、何度でもやるぞ堂々とwww 先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。 くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、 内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」 になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、 省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。 あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。 特に、文書中で核心とされている部分については、 あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、 他の三名とは決定的に違います。 少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、 恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。 熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、 管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、 私にとってある意味良い勉強になりました。 一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、 あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 先日私が休暇を取得した理由について、 課長からお聞き及びでないかもしれませんが、 しかるべき機関への相談如何によって いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。 ■ 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